しかし、そのことは今私は横に置きますけれども、ここで大気保全局長の橋本さんが言っていらっしゃるのは、環境庁としてはこれは大気保全行政の政策判断としてここで強行したのだということを述べられております。 この基準を緩和されたことによって、それまで環境基準に大体全国九〇％の地域が不合格であったわけですけれども、これが逆に九四％が合格になっている。
そこで、私ども環境庁といたしましては大気保全行政の一番重要な課題の一つであると今位置づけておりまして、この二酸化窒素についての環境基準の早期達成という問題に取り組んでいるということでございます。
続いて、大気保全行政についてお伺いをいたしたいと思います。 窒素酸化物の対策は、十五年ぐらい前からだったと思いますけれども、対策を強化してきておるということでございますが、いまだに目標値は達成されていないということで大変な御努力をいただいている。
大気保全施策を実施していく上におきましては、国民の十分な理解と協力が必要不可欠であるという考え方に立ちまして、みずからの住む地域の大気への関心を通じまして、大気保全の必要性に関します国民の認識を高めまして、今後の大気保全行政に関する関心を、あるいはそれに対する要請につきまして、そういう国民のニーズを高めることを目的といたしまして、先生お尋ねの青空観察コンテストを企画し、実施いたしたところでございます
もちろんこの疫学調査というのは、従来とは随分スケールも違いますし評価も違う、また、今御指摘がありましたように、子供につきまして行いました初めての調査というようなこともございますので、この結果がいろいろな形で今後の私どもの大気保全行政を進める上で有意義なものになってほしい、また国際的にも認めてほしいものだというふうに私は思っております。
○国務大臣（石本茂君） ただいまお言葉がございましたように、大気汚染の測定体制の強化、これは当然のことでございますが、といいますのは、大気保全行政の根幹をなすものであるというふうに考えるわけでございます。そうした意味におきまして、財源面におきましても六十年度の予算の作成におきましては特段の努力を払っているところでございます。その充実強化には努めてまいりたいというふうに考えております。
私ども、いま二つの接近をしておるところでありますけれども、一つは、大気保全行政の目標といたします環境基準の設定に当たりましては、動物実験あるいは篤志家による人体実験、疫学調査などを総合的に勘案をいたしまして決めておるわけでございますけれども、動物実験におきましても、疫学調査はもとよりでありますが、その複合的な汚染のもとにおいて、たとえば二酸化窒素の指標として定めておるわけでございますので、それぞれの
そういう点で、これは先生の御指摘のような批判やら、確かに何でそんなことに手をつけるかという御議論があろうかと思いますが、基本的にＮＯ２に対する正しい考え方をその時点その時点で整理をして出すということは、大気保全行政の責任者としては当然のことだと思うのです。これから厳しくぴしっと押さえ込むにはそれがかっちりしていないことにはなかなか前に行かない。
大気保全行政では、世界の最高水準でございます。
再改造であるとか、あるいはそのための都市計画道路の問題であるとか、交通規制の問題であるとかいうことになりますので、これはアセスメントというものを法律があろうがなかろうがやってみて、またその中で一定の数字が少なければ補正してみたらどうなるかということを議論してみて、そこで地元で議論をした場合にどういうぐあいに最終的にいろいろな話し合いがつくのだろうかというようなことというぐあいに解しておりまして、大気保全行政
四月七日のこの委員会におきまして、大気保全局長から、この調査はＮＯｘと健康影響との関係について、大気保全行政の立場から一歩確からしさを増したものと評価し得ると、先ほどもそういう御答弁がありました。とすればこの同じ調査から、ＳＯｘと有症率の関係には関係がないらしいという従来のことがやはり出てくるということがあるわけです。
○説明員（大塩敏樹君） この脱硝装置は大気保全行政を進める上で非常に重要なものでございまして、現在窒素酸化物の排出規制に対しましてもこの技術の評価が問題になっているわけでございますが、そういう意味ではこの脱硝技術の推移、実用化については環境庁としてはこれは非常に重要な関心を持っているわけでございます。ただ、大気汚染防止法によります規制と申しますのは、あくまで規制力を持った基準でございます。
大気保全行政の立場からいきますと、完全にみんなが納得をするというデータの出たときには非常に悪い汚染で悪い影響がすべて出そろったときであるということでございますので、あのデータは一歩確かさを増したという程度以上のものではない。
それをもとにしまして、排気ガスの規制とか脱硝とか非常な厳しい防止技術ができてきたことはＯＥＣＤも高く評価しておるところでございまして、現在は汚染の増加傾向を抑える、あるいは少し下げるというのが大勢になってまいりましたが、これからこれを運用していく上でどのような科学的な判断条件を頭に置きながら運用していくかということは、大気保全行政の責任を持つ者としてはきわめて重大な問題であるというぐあいに考えたわけでございます
○東中委員 昨年の十一月九日に四十七都道府県といわゆる九指定都市の大気保全行政担当者を集めて窒素酸化物対策会議を開かれた。ここでは窒素酸化物の環境基準については見直すつもりは全くないということを言われ、ＷＨＯの国際判定条件の性格にも触れていろいろ話をされたようでありますが、この段階でこの環境基準を緩和するようなことは全面的に否定をされておる。
○政府委員（春日斉君） 私は、健康を守り生活環境を保全するという最大の環境庁の使命を自覚して、大気保全行政に誠心誠意努めておるつもりでございます。
大気保全行政の目標としております環境基準につきましては、硫黄酸化物について早急に見直し強化ということで、現在作業を続けております。それから、まだ未設定でございますが、窒素酸化物、オキシダント、これについても近く設定をすることとしております。