2003-04-18 第156回国会 参議院 本会議 第18号
東邦生命、それから第百と、それから大正生命、ここはこのセーフティーネットから資金援助を受けています。幾ら受けているのかといいますと、三千六百六十三億円、それから千四百五十億円、二百六十七億円で、五千三百八十億円の資金援助を受けております。その資金援助を受けている生命保険会社があるかと思えば、千代田、協栄、東京のように全く資金援助を受けていないところもあるんです。
東邦生命、それから第百と、それから大正生命、ここはこのセーフティーネットから資金援助を受けています。幾ら受けているのかといいますと、三千六百六十三億円、それから千四百五十億円、二百六十七億円で、五千三百八十億円の資金援助を受けております。その資金援助を受けている生命保険会社があるかと思えば、千代田、協栄、東京のように全く資金援助を受けていないところもあるんです。
○五味政府参考人 お話のありましたように、これまで破綻処理を行いました破綻保険会社のうち、東邦生命、第百生命、大正生命、この三社にはいずれも清算保険会社が存在しておりまして、その残余財産をもって一般債権者、旧職員等からの訴訟に基づく債務支払い等に充てるということになっております。
破綻した東邦生命、第百生命、大正生命保険で資金援助が既に五千三百八十億円行われたということでありますが、しかし、戻ってくる部分もありますね。制度上は清算によって一定程度戻る、そういう仕組みになっていると思いますが、いかがでしょう。
そして、これまでの破綻した生命保険会社でございますけれども、大正生命を除きまして、千代田、協栄、東京でございますが、そのソルベンシーマージン基準は、当時の基準で見ますと二〇〇％を上回っていたわけでございますが、見直しの基準を適用しますと、これは二〇〇を下回る、そういう基準になっているわけであります。
御案内のように、昨年度は五社が破綻いたしまして、第百生命の破綻処理に千四百五十億円、大正生命の破綻処理に二百六十七億円の資金援助が業界負担によって行われてまいりましたが、その後の破綻につきましては、更生特例法で処理されました千代田生命、協栄生命、東京生命については資金援助がなかったわけでございます。とりわけ東京生命の処理につきましては、責任準備金も削減のない処理でございました。
同様に、昨年破綻しました例、三ケースにつきまして申し上げますと、大正生命で、これは昨年三月末の数字でございますが、六七％でございましたのがマイナスの五〇％という形になります。千代田生命でございますが、昨年三月末二六三％でございましたものが、これ見直しますと一五八％ということになります。
この一千八百億円を第百生命、大正生命、それから千代田生命、協栄でもってやらなきゃいけない。だから、これは無理ですよ、はっきり言って。一千八百しか残っていない、民間レベルでいうと。 そうすると、まさにさっきから出てきた全体の五千億の中の四千億の公的な資金の部分に当然食い込むんじゃないですか。
生命保険会社に関しても、九七年には日産生命が戦後初の生保の破綻として衝撃を与えましたし、また提携戦略の失敗で東邦生命は九九年に行き詰まり、ことしに入ってからも第百生命、大正生命、そして千代田生命、協栄生命と連続破綻が起きております。
保険会社に至りましては、最初に、固有名詞を挙げて失礼でございますが、日産生命、次いで東邦生命、そして第百生命、次いで大正生命、最近では千代田生命、ごく最近では協栄生命というふうに、数多くの保険会社が倒産に至っておることは、当時としては全く考えられなかったことであります。
残り民間資金分は一千八百億しかないわけでありますけれども、巷間言われておりますのは、第百生命と大正生命の破綻処理で残りの一千八百億というのはほとんど費やされるのではないか、こういう指摘がございます。
千代田と、その前の第百あるいは大正生命でどの程度の金額になるか、これはまだわかりませんが、大体、その規模等から見まして、これらの問題になっている生保の処理も、今の残された利用可能な財源の範囲内においてまずは十分賄えるだろうというふうに考えているのでございます。
金融再生委員会の報告書が提出されて二カ月になりますけれども、この間、大正生命、千代田生命、協栄生命と、生命保険会社の破綻が相次いで、国民の不安を広げております。今、生保の破綻問題に対して金融行政がどう対応するか、鋭く問われておりますので、まず初めに私、この問題から質問させていただきたいと思います。 きょうの質疑で相沢金融担当大臣は、千代田生命についてこういうふうにお述べになりました。
それから、日本団体生命とアクサですとか、クレアモントと大正生命、そういうところも出ておるようでございますし、それから、諸外国を見ますと、有名なアメリカのプルーデンシャルですとかカナダのサン・ライフ、オーストラリアのＡＭＰ、これはいずれも業界一位だそうでございますけれども、こういうところで株式会社化をしたり、それからそういう計画を表明したりという例があるので、一概に大きいからできないか、それはもう各社
金融監督庁が協栄生命、第百生命、大正生命保険等に対して資本増強の早期是正措置を発動したと聞くわけですけれども、逆ざや問題や、バブル期に販売した高い予定利率の商品満期にまだ当分かかるだろう、そういう業績低迷の中で、生保会社の現在の経営状況、いわゆるソルベンシーマージン比率、こうしたものをどのように把握されているでしょうか。
これと、持ってきたのは大正生命だから余り大きな——それと第一生命のやつもありますがね。これ見ると大体において、金利にずっとラインがあるわけですよ。見えますかね。下の青のラインが元本に対する三％の金利、こういうやつですね。これは特別の何かつくんですよ。さらにその上に三段階で、これは郵便局でやっている郵便年金ですから局長は知っているはずですがね。
千代田生命六十五億、住友生命六十億、第一生命六十億、明治生命が五十五億、三井生命五十億、安田生命が四十五億、大同生命が三十五億、日本生命三十億、朝日生命三十億、東京生命二十億、平和生命保険が二十億、日産生命保険が二十億、太陽生命保険が十五億、第百生命保険が十億、大正生命保険が十億、日本団体生命保険——これはわれわれ国会議員も入っているんですが五億、われわれ国会議員にさっぱり相談ないんですが、この団体生命
大正生命等も株式会社であります。平和生命も株式会社だと思います。もっと実情に合うようにできないか、相互会社自身に対しても、業界でも検討してもらいたいということを、生命保険協会でも私が発言しております。