2021-03-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
例えば、今の尖閣諸島の状況を考えると、日米地位協定で定める米国射爆場になっている久場島、大正島で日米の共同演習というものを実施しようじゃないかということについても是非オースティン長官に提案をしていただきたいと思います。 もちろん、東シナ海でいろんな日米の演習をやっていることは私も存じ上げております。
例えば、今の尖閣諸島の状況を考えると、日米地位協定で定める米国射爆場になっている久場島、大正島で日米の共同演習というものを実施しようじゃないかということについても是非オースティン長官に提案をしていただきたいと思います。 もちろん、東シナ海でいろんな日米の演習をやっていることは私も存じ上げております。
○山田宏君 私の提案したのは、久場島、大正島での日米共同演習を提案してほしいということなんですが、その件についてはどうですか。
明治、大正、昭和、平成、そして令和へと時代が流れるにつれ、社会は大きく変化いたしております。家族の在り方についても、明治時代とは異なり、各人の選択肢を最大限尊重する、保障することが幸福追求権の確保につながる、そういうものと思われます。 一切の例外を許すことなく、日本人同士のカップルの全てが……
ただ、これは、施政権という言葉だとか、主権を持っている、こういうの、いろいろありますけれども、尖閣諸島の一部の久場島とか大正島というのは、実はアメリカ軍が射撃場として、訓練場として使用しているところです。
○小峰公述人 大正大学の小峰と申します。 本日は、こういう場で意見を申し述べる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 私のメモをお配りしてあると思いますので、これに基づいてお話をさせていただきます。 私は、マクロ経済が専門でございますので、日本経済全体がどうなっているか、その中で経済政策がどういう課題に直面しているかということについてお話ししたいと思います。
…………………… 公述人 （第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト） 熊野 英生君 公述人 （世田谷区長） 保坂 展人君 公述人 （国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター長／東京大学名誉教授） 小池 俊雄君 公述人 （全国労働組合総連合議長） 小畑 雅子君 公述人 （大正大学地域構想研究所教授
一番左下は、埼玉県秩父にあります武甲山というところで、ここでは、大正年間から石灰石の採掘が始まって、現在三つの鉱山会社が年間六百万トンほどの石灰石を掘り出しております。その一つの会社、武甲鉱業に、私、技術顧問として非常勤で勤めております。 日本の石灰石は非常に良質で、国産で唯一自給できる資源というふうに言われてきました。
その中で、幕末、明治、大正、昭和の激動の時代を生き抜き、五百社、六百団体に上る、今の基幹産業のほとんどを渋沢栄一はつくることになります。八十歳のときに関東大震災を迎え、そしてその復興支援にまた心血を注ぐという歴史を持っています。
○鈴木政府参考人 尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。
大正十三年、近代中国の建国の祖であり日本をよく知る指導者であった孫文が、アジアで台頭する我が国に対し、日本はこれからアジアにおける王道の道を歩むのか、あるいは覇道の道を歩むのかを問い、我、日本が王道の道を歩むことを望むという趣旨の歴史に残る演説を神戸において行いました。
黄色いところを読みますけれども、「私ハ一九二五年（大正十四年）頃ニ始マツタ大学ノ軍事教練ニ反対ヲ表明シマシタ。」「一九三一年（昭和六年）又ハ一九三二年（昭和七年）私ハ満州事変ニ反対スル論文ヲ発表シマシタ。一九三三年（昭和八年）「ヒツトラー」ガ独逸ニ於テ政権ヲ獲得セル際、私ハ「ヒツトラー」ニ反対スル論文ヲ書キマシタ。
○辻元委員 自民党には、例えば、一時、大正時代から議席を我が一族でいただいておりましてとおっしゃって批判を浴びた方、まだ今もいらっしゃるんですけれども、でも、私は、その人が悪いと言うんじゃないんですよ。大正時代からだと百年ですよ。この中にもいらっしゃいますね、大正時代から先祖代々じゃないけれども。 なぜこういうことを言うかというと、菅総理はこうもおっしゃっているんですね。
スティーブ・ジョブズも日本の大正から昭和の美術に非常に感銘を受けてイノベーションできたなんという解説もあります。Ａが大事だ、アートの教育が大事だと、それからマスマティックのＭですね。 私、ざっと見まして、サイエンスとかマスマティックス、割とコンテンツあるんですが、このＡのアート、リベラルアーツの、一般教養のコンテンツがまだまだ少ない。
我が国の選挙公営制度でございますが、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し設けられたものであり、その趣旨でございますが、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図ることであるというふうに承知をしております。
○高市国務大臣 供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際し、立候補を慎重ならしめ、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたと承知いたしております。
実際これまでどの程度起きているかを申し上げますと、関東大震災をもたらしました大正の関東地震、これ以降、南関東地域でマグニチュード七クラスの地震の発生は、関東地震の余震を除きますと一回だけでございます。ただし、大正の関東地震以前の二百二十年間、これを見てみますと、八回発生が確認されております。
大正十二年九月、一九二三年ですか、関東大震災がありました。関東大震災、もちろん私はそのときに生まれていませんけれども、私の祖父が東京の白金にいたそうでありまして、そこで、地震で有線電話が全く使えなくなった、もちろん、全然使えなかった。しかし、自治体などの機関は無線が残っていた、それで一生懸命皆さん対応をされていたという話を思い出しました。
その後、大正十二年、広島県に移管され、広島県種畜場七塚原分場として発足、その後、幾多の変遷を経て、今日の県立畜産試験場となりました。 この創建時の本館は、幸いにもほぼ完全な形で保全されて、今日まで畜産資料館として活用されております。
これは、大正五年、一九一六年と同じ水準まで下がってきております。対前年比で八千二百六名の減少になります。人口の社会減もそうでございまして、平成二十五年には千九百五十三名が、平成三十年には二千七名までこれが拡大をしているわけでございまして、人口の社会減も、歯どめがかかるどころか、ますます厳しくなっている。
関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
現在の桜島の火山活動からは、大正噴火のような大規模な噴火が直ちに発生するという兆候は見られておりませんが、そのような噴火も発生するという可能性も視野に、引き続きしっかりと火山活動の監視に当たってまいりたいと考えております。
配付資料の二を見ていただきたいと思うんですが、これは、一九二一年、大正十年になりますけれども、二月七日、貴族院本会議の質疑であります。仲小路廉議員の質問で、ちなみにこの方は検事なんですね、こうおっしゃっています。
以来、家伝法となったのは大正十一年でありますけれども、我々人間が生活をする中で、家畜の伝染病との闘いというのはずっと続いてきている闘いでもあるわけであります。 先ほども申し上げましたが、水際対策があり、封じ込め対策があり、そして蔓延防止対策があるわけであります。
定年制度がこの裁判所法改正で導入されたのが大正十年ですから、一九二〇年、約百年前、もちろん大日本帝国憲法下です。 大臣、ちょっとお聞きしたいんですけれども、大日本帝国憲法下というのは、司法権は天皇に属しているんですね。裁判所は天皇の名において司法権を行使する。裁判官や判事の人事権、俸給などの身分保障というのは、司法大臣、今でいう法務大臣の監督下にありました。