2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
続いて、金融庁に、今の議論を聞いていただいた上でお答えいただきたいんですけれども、日経新聞のことしの二月十八日付の「大機小機」では、先ほどの金融機関の動向を紹介した上で、こう結んでいるんですね。「温暖化は政府や企業、投資家に限らず、全ての人々が責任を共にし、日常生活の中で常に挑み、戦うべき問題だと心底から思われる。」と締めているわけなんですね。
続いて、金融庁に、今の議論を聞いていただいた上でお答えいただきたいんですけれども、日経新聞のことしの二月十八日付の「大機小機」では、先ほどの金融機関の動向を紹介した上で、こう結んでいるんですね。「温暖化は政府や企業、投資家に限らず、全ての人々が責任を共にし、日常生活の中で常に挑み、戦うべき問題だと心底から思われる。」と締めているわけなんですね。
こうした量的緩和の有効性を強く主張する考え方に対して、東京大学の吉川洋教授、私なりに言うと、非常に正統派の経済学者だ、こう思いますが、委員長のお許しを得て、添付資料一枚目でありますけれども、日経新聞の「大機小機」というコラムに紹介されていますが、吉川教授は「日銀の異次元緩和の有効性を強く主張するリフレ派の考え方を「オカルト」と断じた。」こういうふうにしています。
これは去年の七月十五日の日経の「大機小機」です。 第一に、無駄削減優先論は「無駄をなくせば財政再建は可能」という幻想を生んでいる。 財政再建の第一歩は基礎的財政収支の均衡だが、二〇一〇年度の同収支は約三十一兆円の赤字 しかも社会保障関係だけで毎年一兆円以上もふえてくる。 一方で無駄の削減は、かなり頑張っても単年度で一兆円に届かない。
私も、日経新聞の「大機小機」というのは本当にいい意見が出ておりますので、愛読をしております。その中に今御披露いただいたような記事があったということだろうと思いますが、それも一つの考え方でございます。 ただ、今、これから税金をお願いするということになりますと、これはやはり消費税ということになろうかと思います。消費税というのは、やはりあまねく多くの方に御負担をいただく。
五月十七日付の日経の「大機小機」のコラムで、金融技術もギャンブルも確率を土台にする点では同じだ、ただ、ギャンブルはその参加者に勝敗が下るだけで、参加しない一般の人々の生活とは隔絶されている、マネーゲームも参加者の淘汰を生むだけならまだましだが、物価に直結する商品相場を限度を超えてつり上げ、実物経済に多大の影響を与えることは許されない、次の十年、またギャンブルが繰り返されては、今度こそ本当に世界経済は
たまたま今日の日経新聞に「大機小機」というコラムがありまして、そこに「過渡期の「金融処分庁」」ということでこの関連が書いてありました。最近金融庁は、いわゆる事前チェックから事後チェックということで、自由にやらせて何か問題があったら処罰すると。で、その処罰が多いから金融庁ならず金融処分庁ということでやゆされておりますが、このこと自身は私は悪くはないと思うんです。
日経新聞の「大機小機」というコラムがございますが、ここで出ているのは政府紙幣の発行であります。 これは、スティグリッツというアメリカの経済学者が最初に提唱していて、きょうもそのスティグリッツの名前が出ておりますけれども、要するに通貨供給量をふやす。それをふやせと我々はずっと一貫して言っているわけでありますが、日銀はああでもないこうでもないと言って、財務省の要請もけってきている。
最後に一つ申し上げて、塩川大臣に御所感をお伺いして終わりにしたいと思いますが、一番最後に「大機小機」という日経新聞の記事を付けさせていただきました。「万機公論に決すべからず」。これは、不良債権問題みたいな大変重要な問題は、万機公論に決することなく、もう竹中さん自由にやってくださいみたいなことが書いてあるわけですよ。 ところが、私はちょっと違うと思います。
○広中和歌子君 お言葉に悪乗りするつもりはございませんけれども、今朝のある新聞で「大機小機」、「歴史は二度繰り返す。一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」というテーマで書いているんですけれども、今、政府の政策として、小さな、不良債権を抱えたような銀行同士が合併するというようなことがあります。
きょうの日本経済新聞一面で、中期国債の発行額拡大ということを書いてございますが、二十面では、「大機小機」という欄では「長期金利上昇のメッセージ」という部分がございます。それを今度拝見しますと、三つ、今の債券市場からメッセージが出ていると書いてあるのです。 私もほとんど同意するのですが、その三番目が、十年債に偏り過ぎた国債発行方式の欠陥が露呈された、そのとおりだと思いますね。
今おっしゃった、このごろは最初の貸し手になるのかというお言葉は、十二月四日付の日本経済新聞の「大機小機」にそういうあれがございました。企業から直接日本銀行が手形を買い取ったりするのを、このことを最初の貸し手というふうにとってお書きになっておられたのだと思います。 渡辺先生の御質問も、それはどういうことなのかという御質問かと思いますので、ちょっと日本の金融のシステムについて……。
あるいは、日本経済新聞の三月十五日、同じく囲みの「大機小機」では、「モトローラ問題の原点」として、こう言っております。 その原点とは、一国内に、二つの相異なる互換性のない方式をもったセルラー電話の採用を許したのは、日本だけだという点である。米国も形式上は二万式を許しているが事実上はモトローラ方式のみであり、独、仏、その他の欧州大陸の国はモトローラ方式の併用を断った。
日経六十二年四月二十四日、「大機小機」という囲み記事ですが、「米国に報復する方法」として、「コメから何からみんな自由化してしまうこと」というのがその一番です。すなわち、自由化したら米はタイから買う、牛肉はオーストラリアから買うというように、競争力がそれだけないという現実です。