1973-05-30 第71回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
この問題を私が質問いたしましたのは、これはいまでも裁判になっている長岡電報電話局と三条の電報電話局の問題について、当時の郵政大臣と大橋電電公社総裁、それから電電公社の中山職員局長、これを政府側に回していまと同じような質問をした。そのときちゃんと答弁をしておきながら何にもやっていないじゃないですか。そのとき労働省もちゃんと責任者が来て答弁をしている。調子のいい答弁だけして何にもやっていない。
この問題を私が質問いたしましたのは、これはいまでも裁判になっている長岡電報電話局と三条の電報電話局の問題について、当時の郵政大臣と大橋電電公社総裁、それから電電公社の中山職員局長、これを政府側に回していまと同じような質問をした。そのときちゃんと答弁をしておきながら何にもやっていないじゃないですか。そのとき労働省もちゃんと責任者が来て答弁をしている。調子のいい答弁だけして何にもやっていない。
第二に、大橋電電公社総裁と全電通笠原委員長との間に行なわれました会談は、全電通あるいは全逓労働者、さらには、本法案の審議を見守る数外くの労働者から疑惑の目が向けられております。現に、私のところにも数十名の労働者から、あの会談は事実か、あんなことがやられては労働者が大量に首を切られることになる、われわれの声を聞いてもらいたいというので、私は電通労働者とも数回にわたって懇談をいたしました。
同党は、合理化による交換手の人員整理は電電公社と全電通の団体交渉できめるべきで、法律で規定すべきものではないとの主張をしてきたが、十二日の大橋電電公社総裁と笠原全電通委員長との会談でマル一今後合理化の人員整理については労組と交渉するマル二四十二年末までに労働時間を一週間四十時間に短縮するマル三郵政省から電電公社に移ってきた職員には給与、労働条件とも公社職員と同じ扱いをするマル四やめたくない人はできるだけ
まず冒頭に、反対の理由を明らかにしておきたいと思うのでありますが、その具体的な事実の一つは、公共企業体等の労働者に適用されている公労法第八条においては、団体交渉の対象事項として、退職金あるいは今回の特別給付金のごとき性格のものが含まれているにもかかわらず、四月二十三日の逓信大蔵社会労働各常任委員会の連合審査の席上、大橋電電公社総裁の発言にあったように、国家公勝負等退職手当法が現に存在するから法定事項
○本名委員長 この際、保岡郵政政務次官及び大橋電電公社総裁より発言を求められております。これを許します。保岡郵政政務次官。
この際、午前中の質疑に対し、小沢郵政大臣及び大橋電電公社総裁より発言を求められておりますので、これを許します。小沢郵政大臣。
この際、前の委員会における日本電信電話公社の事業概況の説明に対し、大橋電電公社総裁より発言を求められております。これを許します。大橋総裁。
次に、郵政行政及び日本電信電話公社の事業概況につきまして、植竹郵政大臣、大橋電電公社総裁より説明を聴取することにいたします。植竹郵政大臣。
本件に関し御出席の方は、大橋電電公社総裁、横田電電公社副総裁、山本電電公社経理局長、和気電電公社資材局長、税所電電公社建設局長、久保電電公社監査局長、郵政省大臣官房電気通信参事官西原林之助君、会計検査院は平松第五局長の諸君であります。 まず会計検査院から、概要の説明を願います。
○佐藤委員長 次に、郵政行政及び日本電信電話公社の事業概要につきまして植竹郵政大臣、大橋電電公社総裁より説明を聴取することといたします。植竹郵政大臣。
○佐藤委員長 この際、植竹郵政大臣、佐藤郵政政務次官及び大橋電電公社総裁より発言を求められております。これを許します。 植竹郵政大臣。