1995-11-08 第134回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○大橋説明員 新聞、書籍等の著作物は、これまで我が国の教育、学術、文化の振興普及、さらにその水準の向上に大きく寄与してまいりました。その役割は、二十一世紀に向かって、我が国が文化立国として発展していく上でますます重要になってくるものと考えております。
○大橋説明員 新聞、書籍等の著作物は、これまで我が国の教育、学術、文化の振興普及、さらにその水準の向上に大きく寄与してまいりました。その役割は、二十一世紀に向かって、我が国が文化立国として発展していく上でますます重要になってくるものと考えております。
○大橋説明員 お答えを申し上げます。 ただいまの御紹介の新聞記事、一つ一つ正確か正確でないかという吟味は、今ではちょっと時間の関係がございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、例えば……
○大橋説明員 いえ、例えば、二十二万五千台というのはモトローラがもう取り下げておりまして、要求では……
○大橋説明員 お答え申し上げます。
○大橋説明員 具体的な展開計画を含むＩＤＯの計画の実施状況を把握するということでございまして、計画の遅延等の問題が生じないように遵守状況を見守っていくというものでございます。
○大橋説明員 強制力はございません。
○大橋説明員 お答えいたします。 ただいま先生御指摘の香港から出されるケースというのはリメールと称しておりまして、香港の日本あての郵便料金が安いために起こる現象であったわけでありますけれども、これは万国郵便条約によって規制がされておりまして、日本の郵政省といたしましても万国郵便条約の規定にのっとりまして制限をしております。
○大橋説明員 先ほど申し上げました財政的負担に加えまして、もう一点検討しなければならないことを補足させていただきますが、条約第一条、継ぎ越し料を徴収しないことにつきまして、国内法との関係で根拠足り得るかどうかということについても検討しなければいけないという状況にございますので、補足させていただきます。 以上です。
○大橋説明員 お答えいたします。 万国郵便条約におきまして、ある国に居住する差出人が外国から自国あてに大量の通常郵便物を差し出した場合には、それらの通常郵便物を差し出し元へ返送するか、または内国料金を徴収した後配達できるという規定になっております。 以上です。
○大橋説明員 お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおり、郵政省では、サービスの向上のために国際ビジネス郵便、ＥＭＳというのを世界七十一カ国を対象にサービスを提供しております。その最近の状況でございますが、伸び率を見てみますと、六十三年度八七％、平成元年度七〇％ということで、急速に伸びております。
○大橋説明員 お答え申し上げます。 北方領土は我が国固有の領土でございますので、これにあてました郵便物は本来内国郵便物ということで取り扱うべきものでございますが、北方領土に通ずる我が国の郵便運送機関もなく、またこの地域には我が国の郵便取扱機関も設置されておらないという状況になっておりまして、内国郵便物として取り扱うことは事実上不可能でございます。
○大橋説明員 お答え申し上げます。 基本的に国際郵便は世界どことも交換をしておるわけでございますが、しかしながらリベリアとクウェートの二カ国につきましては、リベリアにつきましては現在内乱になっておりまして受け付け停止という状態になっております。クウェートは、御承知のようにイラクとの関係がございまして、引き受け停止といいますか、郵政省そのものが存在していない、そういう状況になっております。
○大橋説明員 お答えいたします。 建設工事等の競争契約に関する資格審査の事務手続につきましては、従来から業者の方から簡素化していただきたいという要請がいろいろあったわけでございます。そこで、私ども総務庁の方では、まず第一回の調査ということで昭和五十一年に調査をいたしまして、これをもとに、各省庁の方々にお願いいたしまして、申し合わせというのをしていただいております。
○大橋説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の公益法人の問題につきましては、私ども総務庁におきまして昨年九月に監察結果をまとめまして、郵政省も含めまして勧告をいたしたところでございます。
○大橋説明員 先生御指摘のように、昨年九月に公益法人の監察を行ったわけでございますが、その中で、今御説明のございましたような子会社の問題についても勧告いたしておるわけでございます。
○大橋説明員 お答えいたします。 私どもの総務庁では、昨年九月に公益法人の行政監察に基づきまして勧告を行ったわけでございますが、今先生御指摘の公益法人の会計基準の適正化という問題については、今回は特段の指摘をしていないところでございます。
○大橋説明員 私の直接の所管でございませんので、答弁があるいは間違っておるかと思いますが、その場合には恐縮でございますが、基本的には、この公益法人会計基準というのは全公益法人に適用するのが望ましいという立場なんだと思います。
○大橋説明員 現段階の技術では、先ほど気象庁の方からもお答えいたしましたように、東海地震のようなマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震につきましては、御承知のとおり、観測の集中強化などを図ることによりまして予知をすることも可能であると考えられる段階に来ておるわけでございます。
○大橋説明員 我が国の地震の観測網につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的に観測を強化すべき地域というものが現在全部で十カ所ございますけれども、これが地震予知連絡会によって指定されておりまして、こういう地域を中心に関係各省の協力を得ながら進めておるわけでございます。今後ともこういった方針に基づきまして鋭意観測、研究、そしてまたデータの収集をしてまいりたいと考えております。
○大橋説明員 我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係機関の緊密な連携協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための研究あるいは観測を積極的に推進しているところでございます。
○大橋説明員 古来より大きな地震によって被害を受けております我が国にとりまして、地震予知の推進は国民の生命と財産を守るためにも非常に重要であると考えております。
○大橋説明員 東海地震のような海溝型と申しますけれども、こういった海溝型の地震は巨大型地震でございまして、マグニチュードは八またはそれ以上と想定されておりますけれども、こういった種類の大きな巨大地震につきましては、特に東海地震につきましては予知ができる段階に達しておる、このように考えられております。
○大橋説明員 科学技術庁におきます雪害対策研究の取り組みにつきまして、お答えいたします。 この冬の豪雪は、東北地方や日本海側におきまして大きな被害をもたらしておりまして、雪害の防止ということについての研究の重要性が改めて認識されておるわけでございます。
○大橋説明員 お答えいたします。 科学技術庁といたしましては、国立防災科学技術センターの中に雪害実験研究所といいますのと新庄支所という二つの雪の研究をする研究所がございます。そこにおきまして、過去からいろいろと雪崩につきましても基礎的な面の研究をいたしてきております。
○大橋説明員 御質問のうちの前段につきまして、地下水につきまして私の方からお答えいたします。御指摘のとおり、地下水の大量くみ上げによります水位の低下や地盤沈下の障害というのは避けなければなりません。このための有望な方法といたしまして、今科学技術庁の方が中心となりまして開発しておりますものに、地下水の循環利用に関する研究というのがございます。
○大橋説明員 現段階の技術では、東海地震のようなマグニチュード八クラスの海溝型地震につきましては予知が可能であると考えられております。東海地震に関しましては、御承知のとおり気象庁が業務的にも予知体制をしいておるところでございます。 しかしながら、御指摘のマグニチュード七あるいはそれ以下のクラスの地震につきましては予知ができる段階には達していないということでございます。
○大橋説明員 地震は、複雑な構造を持つ地球の地下深部に発生する自然現象でございます。発生の場所を直接観察することは不可能でありまして、また発生のサイクルがきわめて長周期であることが多く、地震を直接詳細に観測する機会は少ないために、蓄積されたデータは乏しいなどの制約はございます。
○大橋説明員 行政管理庁としましても、国立医療機関等の業務運営に関する調査を行いまして、関係大臣に通知してきたところであり、大臣通知後、先生御存じのように一般開放は全体的に着実に進んでおります。ただ、東京都内に所在する病院については全く一般開放が進んでいない。こういう情勢を踏まえまして、厚生省に対しても強く東京都を指導するように要請してきているところであります。
○大橋説明員 お答えいたします。 リモートセンシングは、わが国におきましても近年急速に技術開発が進められてきております。
○大橋説明員 お答えいたします。 第十号台風によりまして、先生の郷里へのお電話も大変御迷惑をおかけしましたこと、まずおわび申し上げます。
○大橋説明員 大蔵省といたしましても、ただいま外務省からお答えになりましたとおりの基本的考え方で関係各省との協議に臨んでまいりたいと考えております。
○大橋説明員 御説明いたします。 ただいま先生のおっしゃいました日本の債権額が二十四億ドルという数字でございますが、私どもの調べております限りでは約十億ドルというふうに承知しております。