2007-06-14 第166回国会 参議院 総務委員会 第22号
そのときに、全国の会長の大槻会長がスピーチの中でこういう話をされていました。そのスピーチをされた日ですけれども、今日、新聞記者が五人私のところに来た、五人とも同じ質問をしたと。それは、五千万件の処理を一年間でできますかという質問を五人の記者が全部された。私はその五人の記者に言下の下に同じ答えをしました、できますと。
そのときに、全国の会長の大槻会長がスピーチの中でこういう話をされていました。そのスピーチをされた日ですけれども、今日、新聞記者が五人私のところに来た、五人とも同じ質問をしたと。それは、五千万件の処理を一年間でできますかという質問を五人の記者が全部された。私はその五人の記者に言下の下に同じ答えをしました、できますと。
本日は、私の質疑に対しまして、日本弁護士会の及川事務局長、そして社労士会の大槻会長、また連合の長谷川雇用法制対策局長に参考人としておいでいただきました。心から感謝を申し上げます。 それでは、早速でございますが、質問に入らせていただきます。
くしくも大槻会長と同じく、社会保険労務士というのは健全な労使関係がなければ企業の発展はない、そういう立場にやはりおりますので、十分御認識をしておいていただきたいと思います。 今回の改正の中で、実はすべて手放しで喜べるというところばかりではありません。その点を幾つか指摘していきたいと思います。
○五島委員 時間が参りましたので、これで基本的には終わりたいと思いますが、今、大槻会長おっしゃったように、社会保険労務士さんの仕事は基本的には労務管理である。その労務管理を専門としてやっておられた方が今度は個別紛争処理の調整の事業もやられる、こういう話なんですね。
行革審のもう一人の委員の江田さん、この方も答申案には反対であったわけなんですけれども、この江田さんが、ことしの二月五日付で大槻会長に「「最終答申のあり方に関する見解」を提出するにあたって」こういう文章を出しております。その中で、こういうことを書かれております。
当然のことながらああいった事件はもちろんその当時は世の中で問題にされておりませんし、また、参与の人選に当たりましては、特にこれは大槻会長が委嘱される、こういうことになっているわけでございますけれども、大所高所のお立場に立ち、できるだけ広い範囲から清新な有識者の方にお集まりいただく、こういうことで御判断になったものと考えております。
○百崎政府委員 ただいま申し上げました五つの小委員会のうち、土地対策検討委員会、この小委員会は事柄自体が非常に難しい、かつ重要な問題でございますので、大槻会長みずからがこの委員会の委員長を務められたということでございまして、その他は会長代理である瀬島委員が委員長を務められたということでございます。
大槻会長以下審議会委員の英知を結集し、正規の議事手続に従って統一的な意思としてこの答申が決定され、政府に提出されたものと承知いたしております。
それらを含めまして大槻会長が二十名を選定されたというふうに承知しております。
そのときに、大槻会長から、こういうことでございましたが、なお私は、江田虎臣君たちは自分の推薦もした、こういう話をいたしました。そのときに長官は、官邸筋から数名の推薦があった、こういうふうに言われました。間違いないですね。
ですから、長官は前のことでよく知らぬ、大槻会長が、こういうふうに言われましたけれども、これはやはり土地の問題について大変関心をお持ちの前総理が名指しの御指名で、政府税制調査会と同じように任命されたのではないか、私はこういうふうに思います。
そのリストフップをした中から、大槻会長が審議会の議を経まして二十名の方にお願いしたという経緯であります。
したがって、土地臨調の委員を選考する場合にもう少し構成というものを考えてもらわないと、それは全部大槻会長の責任だと言うのならぜひ国会に、参考人でも結構ですからおいでいただいて、今後の問題としてあるいは討議の問題として考えてもらいたい、そういったことを申し上げたい気持ちに実はなってくるわけです。
○中曽根内閣総理大臣 新行革審の大槻会長以下ときのうお昼にお会いいたしまして、新しい緊急答申をいただきました。この忙しいときに、委員の皆さんが非常に精力的に御努力していただきまして答申をつくっていただいたことを、非常に感謝を申し上げた次第でございます。
○吉田委員 新聞で拝見したわけでございますが、新行革審の土地小委員会、大槻会長が委員長になられまして、特に市街化区域、調整区域の線引きの見直し等にも触れておられることは大変現実的だと思うわけなんでございます。
そこで、新行革審、昨夜からけさにかけて大きく報道されておりますが、きのうの夕刊で、これは朝日ですかな、いわゆる新行革審、正しくは臨時行政改革推進審議会、大槻会長、この大槻会長が緊急に総理に会いまして緊急答申をしたい、こういうわけで報道されております。
新行革審にもできるだけ早期に意見を出してもらいたいと先般要請をいたしまして、きょう大槻会長からいただいた答申を読んでみますと、この問題にも至急取りかかる、そう書いてありますので、相ともども努力してまいりたいと思う次第でございます。
そこで、旧行革審の最終答申におきましても、経済情勢の急激な変化等に対応いたしまして政府が臨時緊急の対応をとることはもとよりあり得ることである、このような御答申をいただいておるわけでございまして、この部分につきましては新行革審発足後の四月二十七日の大槻会長の談話においてこうした考え方を承継する旨を述べていただいておるわけでございます。
○塩川国務大臣 この件につきましては、実は過日、日本経営者団体連盟の大槻会長が辞任されまして新しく鈴木さんが会長になられましたが、その鈴木さんと専務理事とが表敬ということで私の大臣室へお越しになりまして、来年度の就職もスムーズにいくように日経連としても協力したいというお話がございました。
○井上（和）委員 新行革審の大槻会長でありますが、初会合におかれまして、行革はいまだその途上にあり、今後とも強力に推進する必要がある、国民的立場に立って積極的に意見を申し上げたい、このようにごあいさつをなされております。
総理は、七日の当委員会において、新行革審の大槻会長談話で、臨時緊急の措置として公共事業や社会資本充実のためには従来の考え方にとらわれなくてもよいというお墨つきをもらったと述べておられます。これは、お墨つきをもらったのではなく、政府があらかじめ素案を用意して、それを行革審に押しつけたんじゃないでしょうか。いかがですか。
しかし、最近新行革審におきまして大槻会長からの談話も発表されまして、そして臨時緊急の措置として公共事業、社会資本の充実等については今までの考えにとらわれない、そういうことも示されて、いわばお墨つきをいただいたわけでございますが、そういうような線に沿って、来るべき補正予算というものは思い切ったそういう公共事業や社会資本の充実等の面について力を入れてまいりたいと思っております。
そこで「整備新幹線問題で経済界側は、大槻会長が「国鉄の分割・民営化後新会社の採算状況を見極めてから考えるべきで、無理に急ぐと国鉄改革の画竜点睛を欠くことになる」と述べた。五島会頭も「行財政改革にマイナスの影響を与える」と指摘、ともに早期着工を自粛するよう求めた。」こんなふうに実は財界の皆さんもお考えになっている。
日経連の大槻会長によれば、現在の雇用水準を維持していくのは不可能だと、いずれ米国や英国並みの六、七％台まで悪化してもやむを得ない、こういう見解を示しているわけです。こういう事態は構造調整とか内需拡大あるいは時短などが具体化する前に失業だけがどんどん進んでいくということになると思います。
○奥野（一）委員 これはことしの八月二十七日だったですか、日経連の大槻会長が、もっと航空運賃を引き下げるように積極的に取り組むべきだ、こういう発言をされているわけでございます。
あるいは大槻会長の言っていることも一理あると思いますし、私はそういう点を踏まえて、大臣のこれからの姿勢と考え方をここで明らかにしておいてもらいたいと思います。
もっとも行革審の方も、大槻会長代理の発言などは、もう酒の税金なんかは上がっても飲まなければいいんだというような発言があったりして、大分向こうの方も変わってきたのかもしれませんけれども、最初言われてきた「増税なき財政再建」というのはもう終わったんだ、別な言葉で現実には対応しているのだ、そう思っていいのですか。