1950-12-02 第9回国会 参議院 予算委員会 第5号 まして、最初政府に対して給與ベースの引上げ、公務員に対する一カ月の年末給與支給並びに平衡交付金決定後法律の制定並びに改正に伴う財政需要の増加額、又補正予算の実施に伴う地方財源の増加額、これらを合せて経営費として百七十三億円を必要といたしまするが、このうも四十億は地方財政において経費の節約をいたして賄うことといたしまして、結局平衡交付金において百三十億の増額を要求いたしますと同時に、公共事業並びに大業対策 野村秀雄