ですから、大村官房長のような地方自治の非常な学識経験者の方であれば、さらにそういうものについて、府県で、国の出先機関から地方にまかしたほうがいい事例はほかにももっともっとたくさんあろうと思うのです。
なお、きのうちょっとお尋ねしましたこの六条と七条の国の行政機関の義務を負うかどうかという点について、大村官房長の御答弁と長野参事官の御答弁とが、少なくとも形の上では行き違いがあったと思うのです。私は別にことばじりをつかまえるつもりは毛頭ございません。しかし、ていさいの上からいってもちょっとおかしい。
○藤田政府委員 ただいまの点に関しましては、大村官房長が答弁しましたとおり、特に発足早々相当膨大な経費がかかるとも思いませんので、実際の運営を見た上で考慮したいということでございますが、自治省としましては、ことしの予算にも多少の経費を計上する予定でありましたが、種々の都合で取りやめになっております。それで、今後の運営を見ました上で、経費が相当膨大になれば考えざるを得ない。
政府側よりただいま大村官房長、佐久間行政局長、川合消防庁次長が出席しております。 質疑のある方は、順次御発言を願います。