2010-04-16 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
そのときの大臣の答弁は、「基本的には国家公務員の労働基本権を付与するという前提で、これは戦後始まって以来の大改革案、公務員制度におきましては大改革案ということになりましょうが、この法案を成立させていただければ、そういう大改革案を準備して、そしてそれを、できればというよりも必ずと言っていいほど次の通常国会に提起をしたいというのが公務員制度改革の最も中核的な部分であります。」
そのときの大臣の答弁は、「基本的には国家公務員の労働基本権を付与するという前提で、これは戦後始まって以来の大改革案、公務員制度におきましては大改革案ということになりましょうが、この法案を成立させていただければ、そういう大改革案を準備して、そしてそれを、できればというよりも必ずと言っていいほど次の通常国会に提起をしたいというのが公務員制度改革の最も中核的な部分であります。」
○仙谷国務大臣 先ほどからお答えを申し上げておりますように、基本的には国家公務員の労働基本権を付与するという前提で、これは戦後始まって以来の大改革案、公務員制度におきましては大改革案ということになりましょうが、この法案を成立させていただければ、そういう大改革案を準備して、そしてそれを、できればというよりも必ずと言っていいほど次の通常国会に提起をしたいというのが公務員制度改革の最も中核的な部分であります
それから、例えば、仮に民主党が政権をとられて、そして民主党が新しい年金改革、大改革案というのを出される。そのときに、これは十年しかもたない案ですよということでお出しになりますか。そして、私が野党で質問する側になって、長妻大臣、これはあなた、何年の計画でおやりになっているんですかと言ったときに、百年と言われて、そして例えば、百年に一度の未曾有の経済危機が起こる。
私たちはこれを根本から変えるべきだということで、二段階の経済司法の大改革案ということで、民主党は今挑戦をしています。なぜか。官製談合の社会を許してしまえば、我が国の国力が弱まるからです。 ルールにおける競争が世界の競争の前提になっています。そういう意味で、経済司法に向かう法務省の役割は大変大きいというふうに思いますが、法務大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
今回の財投改革案は、財投が現行制度になって以来の大改革案です。しかし、政府が提案している改革案が本当に改革となるのか、現在顕在化している弊害を解消できるのか、我々は大きな疑問を持っています。
これからいろいろと政府系金融機関について、第一弾、第二弾というような形で将来展望を踏まえた政府系金融機関の大改革案が必要になってくるはずでございますが、こんな形の検討もぜひともしていただけないものかというふうに思うわけであります。そんなことを考えているわけであります。 ちょっと時間がありますので、図１１について再度お話をさせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣 委員も御案内のとおり、十一月までには、私たちは霞が関の大改革案を提案をするわけであります。もちろん、国土庁を含めまして、また、そうした全省庁、新たな組織編成の中で国の危機管理体制をどうするかということは最重要課題になっていくと私は思います。
この建議書は、医療保険制度始まって以来の大改革案であるというふうに世で評価されております。 建議書は「今後の医療保険制度のあり方と平成九年改正について」と題しておりますが、単に医療保険制度だけではなく、医療提供体制をも含む医療制度全体について、総合的かつ段階的な一連の改革を実施すると同時に、その第一段階として平成九年改正を行うよう提言いたしたものであります。
だから、本当に伊東さんの大改革案というものは、一つの大きな理想像であろうと。まず、議員を辞職しなさい、派閥を解消しなさい、若手を登用しなさい、これは一つの大きな私は目標であり理想であると、このように考えております。 私といたしましては、やはり議員辞職、バッジを外せという問題に関しましては、その後の党内のいろんな事情等々を観察もいたしました。
しかも、これだけの大改革案であるだけに、当委員会で指摘したとおり多くの問題点もあり、その問題が法案通過後の努力にまつことが多いことなどを考えるとき、その経過を厳に見守る必要があるとしても、我々の考え方に固執することで改革への千載一遇の機会を失ってはならず、同時に、国民の期待にこたえるためにも法案の成立は必要と考え、政府案を一部修正し、大局的立場から賛成することにしたのであります。
しかし、十分な改革は行い得ず、ついに臨時行政調査会あるいは国鉄再建監理委員会に諮問をいたしまして、その答申を得まして、その答申の趣旨に従った大改革案を今回国会に提出さしていただいた次第でございます。 現在の状態から見ますと、この大きな時代の変化、航空やモータリゼーションという大きな変化等を考えますと、やはり全国一元化の一律運営という点にかなり無理が出てきておる。
論議されずにこれだけ大がかりな何千万の国民にも影響するような大改革案を提案したということになれば、私はちょっとこれは問題だと思いますが、それは本当に持ってないのですか。
私は昭和四十二年ごろ運輸大臣をやっておりましたが、それからしばらくたってドイツにおきましても国鉄の大改革案を出した。しかしそれはうまくいかなかった。その後何回か、ドイツ及びイギリスにおきましても同じように改革案が出たまま、必ずしも成功していないでしかし、そういう場合におきまして国家がかなり負担しておるということも私は知っておりました。
既に御承知のとおり、さきの特別国会で、社公民三党は、百年の大計を決める年金大改革案と厚生年金、国民年金あるいは福祉年金の二％スライド部分を抱き合わせたこのような法案は、まさに木に竹を接いだような法案であって、これは切り離して処理すべきである、こういう立場から分離法案を提出したところでございます。
どだい、二十一世紀を展望しての大改革案、こう言われるものと、五十九年の四月から引き上げるものと合わせて一本というような形で法案として出してくる、そして二％欲しければ早く本体を上げなさい、まさにそれを人質にとるかのようなやり方というのは、極めてこそくなやり方だと私は思うのですよ。
その一つは、理事会等でも議論になっておりましたが、百年の大計を考えて年金制度の骨格を変えるといったような大改革案、しかも施行は六十一年から施行するわけです。そういうものと、五十九年度に実施をする二％のスライド制を抱き合わせて法案を提出するというのは、出し方に問題があるのではないか、まさに木に竹を接いだような出し方をしておる。
これだけの回数で、二十一世紀を展望する大改革案ができるでしょうか。両審議会の答申は、ともに「問題が多く慎重に取り扱われるべきである」、「審議期間が少なく極めて遺憾である」など、拙速の改定に疑問であるという趣旨が色濃くにじみ出ている点を指摘しないわけにはまいりません。
これだけ重要な大改革案を出しておりながら大変不勉強だと思うんですよ。 もう一つ行管庁、それじゃ長官といっても余り気の毒だから行管庁に聞くが、東大病院は差額約一七％でしょう。この分でもうけた額は、あなたの調査結果はどこへ行っていますか。
○青山分科員 昭和五十九年度予算編成の焦点の一つであります医療保険制度の一部改正につきましては、昨年八月、当時の林厚生大臣が予算の概算要求段階で二割負担の導入を提示いたしましたことに端を発しておりますが、その後、被用者保険本人の給付率を五十九年度、六十年度は九割に抑え、六十一年度からは八割にするという、実に健康保険制度始まって以来の大改革案となって、今論議の集中しているところであります。
五十九年度予算で医療保険の大改革案をいろいろ出されているわけでございますが、診療報酬の合理化等を進める等、いろんな改革が提示されておりますけれども、具体的にどういうことでございましょうか。