2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
初めに、政府によるガバメントクラウドと十七業務における新しい情報処理システムの設計、開発は、大手ＩＴ企業が受注することになる可能性が高いと考えられます。
初めに、政府によるガバメントクラウドと十七業務における新しい情報処理システムの設計、開発は、大手ＩＴ企業が受注することになる可能性が高いと考えられます。
例えば、海外の大手ＩＴ企業に指導を行った事案、海外における大規模な不正アクセス、それから海外のドメインを使用する事業者への対応などで各国当局と連携をしてまいりました。また、海外当局との執行協力体制を強化するための枠組みでございますグローバルプライバシー執行ネットワークという団体がございますけれども、こういうところにも参加をして関係を深めてまいりました。
そうした中、フランスのルメール経済・財務相は四日に、欧州における大手ＩＴ企業への課税が、新型コロナウイルスの危機を受け、これまで以上に必要になっているという発言もされております。 コロナ対策、長期化をする中で、その資金確保といっても、そして今後のコロナ後の社会を考えても、私、デジタル課税が非常に重要になってきていると思いますが、その点でのまず財務省の認識をお聞きしたいと思います。
海外の大手ＩＴ企業の力を借りるしか、このスーパーシティも実際にはいろいろやれないということになると思います。 それを考えますと、今それがやれるのは、連携してやれるのはアメリカのＧＡＦＡですね。特にグーグルではないかと、想定されるのは。もう一つは中国のＢＡＴＨですね。ＢＡＴＨですね。
こういった指摘を踏まえ、グーグルやツイッターなど米国の大手ＩＴ企業の間で、政治広告の取扱いを自主的に見直す動きが加速しています。 他方で、インターネットはテレビとは異なり、各個人がいつでも自由に発信できるという特性があり、ネット広告のみを規制しても、インターネット全体で見たときに、その効果は限定的なものにとどまるのではないかという疑問も生じます。
今後、本協定の発効を通じた恩恵を受けることができるよう、個人情報の保護や大手ＩＴ企業の独占的な取引慣行への対策も含め、産業界の生産性向上を一層進めるべきです。 日米デジタル貿易協定の意義と今後の課題について、茂木外務大臣の答弁を求めます。 最後に、我が国が、自由貿易の旗手として引き続き主導的な役割を果たしつつ、世界の安定と繁栄に努めることを期待して、私の質問を終わります。
このソフトバンクグループは、実はＧＡＦＡ、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルと、アメリカの大手ＩＴ企業に対抗し得るプラットフォームを目指しているわけであります。
しかしながら、ＩＴ上では、スマートフォンにアイコンがあれば、それはお店のごとく商取引ができるということでございまして、また、それによって巨額な利益をこれらの大手ＩＴ企業は得ているということであります。
また、本日、日本経済新聞にも載っておりましたが、公正取引委員会が、プラットフォーマーが、大手ＩＴ企業が地位の濫用をしているのではないかということで、実態調査を行うという報道がございました。
米国内でも、大量の個人データを扱う大手ＩＴ企業に対して、厳しい世論を背景にして、ＥＵと同様の規制強化を求める動きが強まっております。 日本でも、無料サービスと引きかえに個人情報が外部へ流出、流用されている重大な事態に対して、そういう実態に対して、やはりきちんと目を向けて必要な規制を強化するということこそ今必要だと思うんですが、その必要性については、大臣、どうお考えでしょうか。
日本政府も、国際的なＩＴ企業への課税を暫定的に実施するための国内法の整備を、ヨーロッパに見習って、例えば大手ＩＴ企業の売上高に課税する、これが今欧州で提案されている中身ですけれども、こういった制度の導入の検討を早急に進めるべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ある団体のプロレスラーはある会社の、大手ＩＴ企業のエンジニアで課長だったりするんですけれども、会社になかなか言えないということがあったりして、それはちょっとやや極端な例ですけれどもということです。 そして、もう一つの御質問の企業の採用活動に対する強化ということで、幾つか実はもう行われているものがあります。
さらに、中国のみならず欧米におきましても、ＩｏＴやビッグデータに注目が集まる中、ＩＴと融合いたしましたロボット開発競争が激化しておりまして、また、米国大手ＩＴ企業がロボット企業を相次いで買収するなど、我が国を取り巻く状況は大きく変化しているというふうに承知してございます。 こうした中で、御指摘ありました、先般ロボット新戦略を策定いたしました。
また、海外にちょっと目を向けてみますと、アメリカの大手ＩＴ企業で女性の経営トップが相次いで今誕生しているということが報道もされています。例えば、インターネット最大大手のヤフーでは、今月十七日、グーグルの副社長だった女性が最高責任者に就任しています。実は、この女性は十月に出産をするそうです。ヤフーは妊娠を問題にしなかったということです。