1988-04-21 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第10号 それから、鉄鋼の大手高炉関係を見ますと、大体四万人以上の雇用調整をせざるを得ないこれからの長期的な一つの流れになっている。加えて、それに伴いまして、下請の非鉄金属などを入れますと、およそ二万五千人の離職者が発生するだろう。それから、炭鉱も現在既にもう三井砂川・真谷地炭鉱を含めて閉山の発生が約四千三百人、下請を入れますと七千人を超えている、こういう状況でございます。 対馬孝且