1992-12-07 第125回国会 参議院 運輸委員会 第1号
こういった形を、要するに区域業者をつなぎ合わせて大手路線業者並みの、いわゆるそれ以上の力を持つネットワーク、全国ネットをつくりながら、しかもサービスの面においてそういった形でやってきたという形で、確かに御指摘されるように、遵法精神というものについては欠ける業者であったなと。
こういった形を、要するに区域業者をつなぎ合わせて大手路線業者並みの、いわゆるそれ以上の力を持つネットワーク、全国ネットをつくりながら、しかもサービスの面においてそういった形でやってきたという形で、確かに御指摘されるように、遵法精神というものについては欠ける業者であったなと。
○奥田国務大臣 答弁に不備があるといけませんので政府委員から詳しく説明させますけれども、私の聞いておる限りにおきましては、複数の荷物を一台のトラックに積み合わせてよろしいというのが、大手路線業者は当然そういう権利を持っているわけでありますけれども、区域業者においてはその積み合わせの規制が非常に厳しい。
とりわけ大手路線業者はそれなりの資金的能力を持っておりますから、それはどこだって土地の手当てはできるかもわかりませんが、ほとんどが中小零細でございますから、こういう人たちが市街地でどうこうするということは本当に不可能に近い状況でございます。そのこともあわせてお考えをいただきたい。
特に、トラック輸送業者の競争という面を考えた場合、最近は大手路線業者がＶＡＮ事業に進出するというような動きも目立っているわけでありますけれども、やはりこういうＶＡＮ事業等を持っておる、大規模情報ネットワークを持っておるところは集荷力においても非常に差が出てくる、こういった面で中小と大手との格差がこういう情報化社会の進展によって拡大する傾向にある。
この公共性の度合いについていえば、委員会審議でも明らかなように、トラックターミナルは、日本通運、西濃運輸、日本運送など、貨物を定期的にひんぱん大量に輸送する大手路線トラック会社が専用的にバースを持ち、おもに利用することにならざるを得ないことは明白であります。それは京浜ターミナルの利用状況や、現在建設省が本改正案成立後につくることを計画している熊本などの例でも明らかであります。
○政府委員（原田昇左右君） 御指摘のとおり、私どもは単に、大企業と申しますか、大手路線トラック業者のみのためにこのターミナルをつくるわけではございません。どうしてもこのトラック中心のターミナルになりますと、路線トラック並びに地域集配をやります区域トラックというものの結合点になるわけでございます。
○説明員（高橋寿夫君） たいへんむずかしい問題でございまして、的確なお答えが必ずしもできるかどうか自信がございませんけれども、トラックの運賃の実収状況でございますが、路線トラックと区域トラックとかなり営業形態等も違いますので、かりに二つに分けて考えてみますと、路線トラックにつきましては、特に大手路線トラック事業者等につきましては、最近サンプル的に調べたんでありますけれども、実収状況は非常によろしゅうございます