1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会 第29号 三つ、ほかにも大手資産運用会社ＭＦＲ社の国際エコノミスト、コス氏が先週末の日本経済新聞社の聞き取り調査に対して、十兆円規模の消費刺激策を主張した上で、場合によっては消費税率の引き下げも必要と説明した。 四つ、調査会社Ａ・Ｇシリングのシリング社長は、消費税をゼロにするような思い切った政策をとるべきだと語った。 木島日出夫