2016-05-13 第190回国会 衆議院 本会議 第32号
さらに、大手製造業各社の先端的な工場の多くが停止し、サプライチェーンが断たれるなど、日本経済全体への影響も甚大になるおそれがあります。 こうした状況に鑑み、消費税増税は延期すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、住宅支援のあり方について伺います。
さらに、大手製造業各社の先端的な工場の多くが停止し、サプライチェーンが断たれるなど、日本経済全体への影響も甚大になるおそれがあります。 こうした状況に鑑み、消費税増税は延期すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 次に、住宅支援のあり方について伺います。
○国務大臣（林幹雄君） 今御指摘ありましたよろず支援拠点において大手製造業のＯＢやら中小企業診断士などの相談員が生産性向上についても助言を行っているところでございまして、そういった意味では、成功例を地域で広く普及させることは大変有効だと思っておりますし、厚労省と協力してこのよろず支援拠点の取組事例を支援策と併せて地方版政労使会議に情報提供していきたいと思っておりますし、また、この地方版政労使会議を主催
働く者を取り巻く状況を見ますと、円安が継続し原油価格が低位に安定していることなどから、大手製造業を中心に企業業績は好調さを堅持していますが、ほとんどの国民は景気が良くなったという実感がありません。現在の日本は、企業規模や雇用形態あるいは男女間など国民の間に様々な格差が存在しており、加えて、貧困に苦しむ国民も増え続けています。
また、最近では、大手製造業、鉄鋼業の企業でありますけれども、水素の研究開発に成功をおさめるなど、低炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みがなされております。 室蘭市では、北九州市をお手本にと、北日本の環境、新エネルギーのモデル都市を目指していくと意気込んでおります。環境省の所管する分野を生かした地方創生につながるものとも考えます。
大手製造業の春闘はいい回答ですよね。あれは官製賃上げだという悪口言う人がおるんですよ。まあ、官製賃上げでも上がった方がいいわね。それで、問題は、中堅・中小企業や地方や、それから非正規の雇用者にどこまで広がるかです。そうでなきゃ本当の景気回復になりません。名案はありますか、皆さんのところに。
昨日の結果では、大手製造業の労使交渉が軒並みベースアップの実施で決着ということで、この動きを歓迎したいと思います。また、政府においては、昨年秋発足させました政労使の会議体で再三賃上げ要請を行っていただいたと。この政府の要請に影響を受けたとする企業も多いわけでありますので、こうした政府の取組も評価したいと思います。
大手製造業を中心に久々のベアを実現したということで、私もこれは朗報と受け止めておりますけれども、あくまでこれは一部の企業でありまして、今後これが中小企業に広がっていく保証はありません。
○松田公太君 そのようなことはあるかもしれませんが、実際は大手製造業などのメーカーというのは、自分たちでしっかりもうやっていける交渉能力も付いているんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、非常に私、今回の審議を聞いていて違和感を感じるのが、やはり中小企業、中小企業ということを頻繁に持ち出されるんですね。
しかし、実際は、中小企業などと同じように、例えば家電系の大規模小売事業者に対して商品を卸している大手製造業なんかもこれにやっぱり含まれるわけですよね。この法案によって、これが成立すればそのメリットを享受するんではないかなというふうに私は感じているんですが、それは間違いございませんね。
大手製造業のＴ社さんでは、昨年介護休業をとられた方のうち、七割が男性でした。というのも、四、五十代は九割男性という企業が多いですから、親の介護になる年齢の方は圧倒的に男性が多く、育児で休んでいる女性の数を介護で休んでいる男性の数が超えているという企業もふえています。 自動車メーカーのＴ社さんも、六万八千人いる社員が五年後に抱える親の介護の数は一万四千人、社員の五分の一だそうです。
そして、その調査によりますと、一ドル七十六円の為替レートが半年継続した場合には、約半数の大手製造業が生産工場や研究開発施設を海外に移転するというふうに回答をしております。その後もフォローアップをしておりますが、大体同じような傾向を示しております。 問題は、この調査と現実がどうかということなんですが、実は、去年も八月の段階で円高調査をしております。
「自動車や電機などの日本を代表する大手製造業十六社だけでも、内部留保はこの六年間で十七兆円から三十三兆円に増えています。大企業は多額の内部留保を持ちながら、例えば日系ブラジル人の人たちなども真っ先に首を切られ、家族が路頭に迷い、子供たちは学校に行けなくなり、ブラジルなどに帰りたくても費用がないなどの人道上も許し難いことが今起きています。」
これだけ急激な売り上げの落ち込みも、また大手製造業を中心に一斉に行われる下方修正というのは初めてのことではないでしょうか。そして、まさに三月の年度末を迎え、企業の資金繰りは、これも大小を問わず、正念場を迎えています。景気がこうして急速に悪化をする中で、中小・小規模企業はもとより、中堅・大企業の業況も大変厳しい状況になっています。資金調達環境は、中小企業も中堅・大企業も本当に厳しい状況です。
つまり、大手製造業が定住外国人の求人を強く要求しているということがこの入管法改正の契機となったということははっきりしているんじゃありませんか。その点をわきに置いて何らのまともな対策をとらなかったことが今日の事態を生み出した。
また、自動車や電機などの日本を代表する大手製造業十六社だけでも、内部留保はこの六年間で十七兆円から三十三兆円に増えています。大企業は多額の内部留保を持ちながら、例えば日系ブラジル人の人たちなども真っ先に首を切られ、家族が路頭に迷い、子供たちは学校に行けなくなり、ブラジルなどに帰りたくても費用がないなどの人道上も許し難いことが今起きています。
昨年末、共同通信社が、トヨタやキヤノンなど日本を代表する大手製造業十六社が、四万人を超える人員削減を進めながら、この六年半で内部留保、ため込み金を十七兆円から三十三兆六千億円へと過去最高にまでふやしている事実を報じました。このわずか〇・四％を取り崩しただけで、四万人を超える人員削減計画は撤回できます。 大体、だれのおかげでこれだけのため込み金が積み上がったのか。
今、日本を代表する大手製造業で、違法派遣の摘発を受け、直接雇用への転換を余儀なくされるところが生まれています。しかし、その実態は、雇用期間三か月とか数か月、契約を更新しても最長二年十一か月、それを過ぎると雇い止めであります。 人はこの世に生をうけた後、親や社会にはぐくまれ、大人になって仕事に就きます。
それと、次に来るって言われているのは大手製造業ですね。自動車メーカーなんか言われています。実体経済が傷んでくる、こういう可能性が大きいわけです。 まあこれはアメリカの話なんですけど、じゃこの国にどういう影響があるか。
製造業分野におきましては、現在、大手製造業等が海外への生産拠点移転を進めるなど、地域の中小企業を取り巻く環境は日増しに厳しさを増しております。こうした地域の産業空洞化現象の行き着く先は、雇用の低下であり、地域社会の崩壊、民力の低下にほかなりません。
今、中小企業が大変な中で、大手製造業、輸出大企業は大いに利益を上げ、過去最高とも言われています。こういった輸出大企業にはゼロ税率が課税されるということで、輸出については輸出戻し税制度が適用されます。例えば、トヨタの二〇〇一年度のベースでいえば、一千五百億円ぐらいの還付が受けられるわけですね。
政府が景気が回復しつつあると言っていた中身は、実はリストラと下請中小企業の犠牲の上に立った大手製造業の収益改善と、アメリカの景気頼み、輸出頼みにしかすぎなかったのであります。この二年間の家計は年収で三十二万六千円減少し、健康保険改悪による医療費の負担増で食費まで削る家庭が増えています。日銀の調査では、貯蓄なしという家庭が二割以上にも達しています。