2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
先生御指摘の航空業界についても理解と協力を求めてきたところでございまして、平成三十年十月以降、大手航空会社二社が導入したことが契機となって、業界に広く普及したものと承知をしております。
ＪＲ、大手民鉄、大手航空会社、総理、多くの公共交通事業者、そして先ほど言ったホテルやレストランや百貨店、こういうところは国の政策方針で今こんな厳しい状況だということは、そういう認識は持っていただいていますか。
これに関しましては、政府の分科会の提言におきましても、新たな生活様式における旅のあり方として求められているところでございまして、これらの提言を踏まえまして、この年末年始に関しましても、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対しまして、分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力を要請し、観光庁におきましては、各社が実施するキャンペーン全体の発信やＰＲを行っているところでございます。
これを受けまして、観光庁におきましては、旅行業者や大手航空会社、鉄道事業者等に対し、小規模分散型旅行を促進するキャンペーンの実施につきまして協力要請をしたところでございます。
フランス政府が、航空会社はどこも厳しいです、今、国際線も国内線もほとんど飛んでおりません、日本もそうだしフランス政府もそう、なのでエールフランスなどフランスの大手航空会社がこれから運航を再開するときの支援条件、マクロンさんが、例えば東京―大阪のように新幹線、ＴＧＶが走っているような、鉄道がある区間の航空は、減便をすることを条件に財政支援をするべきだ、これは日本経済新聞にも一面で紹介されておりましたけれども
実際に、大手航空会社では、このような緊急的に予備品証明検査を受けている事案が年間二十件程度発生をしておりまして、運航便の遅延や欠航のおそれはあり得るものと考えております。
○伊藤（忠）委員 世界に極めて有名な大手航空機メーカーの最新の航空機が昨年来、立て続けに墜落をし、多くの乗組員、そしてまた乗客の方が亡くなられました。心から哀悼の意を申し上げておきたいと思います。
大手航空会社に確認をいたしましたところ、直近五年間で国の予備品証明の検査待ちによって運航便の遅延や欠航等が発生した事例はなかったと承知しておりますが、これは、運航停止などの国民生活への影響を考慮し、航空会社が、予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時においては、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております
一方で、航空運送事業におきます安全の確保というのは大前提でございまして、大手航空会社と同様に、ＬＣＣに対しましても航空法に基づきます安全性審査等を確実に実施してまいる必要があると考えております。 具体的には、運航開始前の段階から事業計画や運航規程の審査を行うとともに、施設等への立入検査を行って運航や整備における安全上の基準を満たすこと、これをしっかりと確認をいたしているところでございます。
その後、平成十七年にこの許可期間が到来するに当たりまして、新規航空会社の更なる参入拡大や大手航空会社との十分な競争を確保すべく、発着枠を回収して新規航空会社に再配分を行うといったことを行ったということでございます。
今局長からの答弁の中で、さまざまな、しかもこれは民間の大手航空会社の機能が羽田に集中しているということをお伺いしました。 例えば東日本大震災の際に、仙台空港が津波で被災をして、一部再開できたのが三月の十六日、そして民間機がようやく運航再開できたのが一月後の四月十三日です。その際、代替空港として、私の地元にある山形空港、そして岩手にある花巻空港の果たした役割は大変大きいものがありました。
御指摘の羽田空港やその周辺に置かれている航空会社の機能につきましては、例えば、全日本空輸や日本航空といった大手航空会社では、航空機の運航を管理する施設、航空機の整備の業務を管理する施設、機体の大規模な整備を行うための格納庫、航空機の部品を保管する部品庫、運航乗務員、パイロットでございますけれども、運航乗務員や客室乗務員等の訓練施設といった機能が羽田空港やその周辺に置かれていると承知しております。
日本航空一二三便の事故以降、我が国の大手航空会社における乗客の死亡事故は発生しておりませんが、二度とこのような事故を繰り返さないよう、引き続き国交省としては全力を挙げて公共交通の安全対策に取り組んでいきたいと考えております。
それで、二〇％のこの数字でございますけれども、これ、航空法上の混雑空港たる羽田空港におきまして、航空会社間の競争を通じた利用者利便の向上を図るという観点から、実質的に大手航空会社が使用することで競争が阻害されるということを抑制する観点から、会計法上の関連会社の規定等も踏まえて設けているものでございます。
さらに、大手航空会社を含めた我が国航空業界全体では、今後の航空需要の増大やパイロットの大量退職に起因して、二〇三〇年頃にかけて中長期的なパイロット不足の発生が懸念されております。
日本の大手航空会社を始め、試験を行う査察機長、それから航空行政に関わる人材も航空大学校が多く輩出をしております。 そこで、聞きますが、パイロット養成を民間に委ねるといいますが、今民間の年間の養成状況はどうなっているでしょうか。
多くのお客様が移動する夏休みには間に合いそうでよかったと大手旅行代理店の担当者は胸をなでおろしている、運航停止が長引けば、便数が不足をし、一部のツアーが催行できない、お盆の帰省ラッシュで予約がとれない、こういう事態が起きる可能性があった、大手航空会社では既に六月の予約を受け付けている、７８７の運航再開ができ、この動きに弾みがつくことを期待しているというふうにマスコミでも報道をされています。
国内では多くの新規航空会社が運航を開始し、十年以上の実績を重ねて一部は国際線に参入を狙い、また、三つの会社のＬＣＣが国内、国際線を開設し、シェアを拡大しよう、そういう努力をされている中で、昔からのＪＡＬ、ＡＮＡという二つの大手航空会社体制を展開する意義は那辺にあるのか。
御指摘の通達は、大手航空会社が新規航空会社の運賃を下回ることを禁止することを意図しているものではありませんが、現在の通達が大手航空会社にとって運賃引き下げの障害となっている面も否定できないということから、今後、格安航空会社の参入が本格化するのに合わせ、適切に対応できるように検討をしてまいりたい、このように思っております。
私ども、航空大学校でも基幹的要員の安定供給を図ることを頑張っていきたいと思っておりますし、大手航空会社が自社養成もしておりますけれども、それに対するお手伝いをする、航空大学校のノウハウなんかも提供してやっていく、そんなことを考えておるところでございます。
これは、平成十六年度における我が国の大手航空会社の整備作業の状況でございますが、統計を見ますと、例えば、外注しているからふぐあいが多いというふうにはなっておりません。その実態を見てみますと、海外を含む外注整備に起因する機材トラブルが自社整備に比べて多く発生しているわけではないわけでございます。ですから、外注だからだめなんだということではないと認識をしているところでございます。