2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
このことに関しましては、大手自動車メーカーを筆頭にしまして、下請企業に対する支払を全て現金払化するという事例も出てきています。 他方で、現在も約束手形を用いている取引に関しましては、支払サイトが長い、また、本来支払を待ってもらう発注者側が負担をすべき割引料を受注者側が負担をしている、こういった取引慣行の課題が今もなお存在をしております。
このことに関しましては、大手自動車メーカーを筆頭にしまして、下請企業に対する支払を全て現金払化するという事例も出てきています。 他方で、現在も約束手形を用いている取引に関しましては、支払サイトが長い、また、本来支払を待ってもらう発注者側が負担をすべき割引料を受注者側が負担をしている、こういった取引慣行の課題が今もなお存在をしております。
しかしながら、大手自動車会社や電力会社などで企業統治が破綻しているんではないかと思われるような事件が相次いでおります。会計不祥事やコンプライアンス違反ということが起きないようにしなければなりません。
実際、平成三十年七月豪雨では、大手自動車メーカーのサプライチェーンが復旧するまで数カ月を要しました。中小企業の災害対応力の強化は喫緊の課題であると考えますが、他方、中小企業にとっては、日々さまざまな経営課題がある中、防災・減災対策については、重要なことだと理解しつつも、優先順位はどうしても低くなり、事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定率も一五％と低調な状況です。
日・ＥＵのＥＰＡでは、自動車関税においても議論がなされましたが、日産自動車は、フランスの大手自動車メーカー、ルノーとのパートナーシップを結ぶ関係の中で、ＥＵとの経済的な関係性への影響も懸念されます。世耕経済産業大臣、ゴーン会長逮捕についての所感を伺います。 日・ＥＵのＥＰＡは、とりわけ国内の一次産業への影響が懸念されます。
御質問ございました埼玉県鶴ケ島ジャンクション周辺地域基本計画の中での自動車関連産業の記載でございますけれども、この中では、自動車関連産業のティア１からティア３まで幅広く裾野産業が立地し、製造業出荷額等では輸送用機械器具製造業が約二九％を占めているでございますとか、本区域には大手自動車メーカーとその傘下の取引企業等の輸送機械器具製造業が集積しているなどの記載がされているところでございます。
ところが、改正労働契約法に基づく無期転換権が生ずる来年四月を前に、トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーは、雇用契約更新の際、六か月の空白期間を設ける契約への変更を進めています。無期雇用にしないためです。明らかな脱法行為です。こんなことが許されたら、無期転換権を行使できる労働者は誰もいなくなってしまうではありませんか。
すばらしい活動をされておりまして、一例御紹介したいと思いますが、岡山県の農村で棚田の保全をしていきたいという運動に感銘されまして、そこに今、名誉顧問に就かれているようですが、ある大手自動車メーカーの基金から四年間で助成金が二億二千万拠出されてきていると。
発起人でありました一人が九州の大手自動車メーカーの元幹部ということもありまして、受け入れ実習実施機関、企業様は、北九州の自動車メーカーを皮切りに、自動車及び自動車の部品メーカーが多く、本部を九州に置きました。 その後、時代の変化とともに、自動車関連の部品メーカーで、東海地区の方へ拡大することになりまして、二〇〇九年から愛知県に本部を移転し、現在に至ります。
そして、例えばその結果、大手自動車メーカー等々につきましては、今年もある意味では改善の結果出てきたものについては下請の方に全部回すというようなことをされたと聞いておりますし、また、一次下請の会社自身も更に下の下請にその辺を広げていくような政策を取るというようなことが出てきておりまして、少し動き出したのかなという思いがいたします。
二〇〇八年のリーマン危機時に開始した危機対応融資は、不動産投機に失敗したオリックスの救済や、巨額の内部留保を抱える大手自動車メーカーへの数百億円融資など、大企業への大盤振る舞いに活用されました。 災害時の危機対応業務など公益性の高い支援はすべきですが、社会的責任を放棄する大企業への支援はモラルハザードを起こすだけで、政投銀がすべき役割ではありません。
この問題は後で取り上げますが、例えば、当時の報道では、大手自動車メーカー、日産、マツダ、いすゞ、富士重工、三菱自動車が政投銀から数百億円の融資を受けた、あるいは申請の検討に入ったというふうに報道されております。 しかし、この時期、大手自動車メーカーは、御存じのように、非正規社員の大量の首切りを行いました。
○国務大臣（宮沢洋一君） もちろん、海外に出る理由というのはいろいろございまして、例えば海外の需要が増えるというような中で消費地に近いところで生産をするという傾向がございますので、そういった面ももちろんあって、それは日本のものが出たということではありませんが、一方で、例えば大手自動車メーカーなどはタイで生産を始めまして、そしてちょうど二〇一〇年から、海外で生産した自動車を国内に振り向ける、逆に国内で
本年の春闘においても、大きな影響力を持つ大手自動車労組が前年以上の要求を提出しました。ぜひとも、この賃上げムードに弾みをつけていかねばなりません。改めて、安倍総理の賃金上昇に向けた労使の取り組みへの期待をお伺いいたします。 平成二十五年度税制改正から盛り込まれた所得拡大促進税制。
この参加協議に関連して、たしかパブリックコメントだったと思いますが、年初にアメリカの大手自動車メーカーが日本独自の規格の撤廃を一旦主張され、二月に入って取り下げたというふうに報道で伺っております。 事実関係を確認させていただくとともに、この日本独自の規格についての経済産業省の考え方を確認させてください。
もう一点、今、同じくＵＳＴＲへの文書で、アメリカの大手自動車三社で構成されている米国自動車貿易政策評議会というところが、日本のＴＰＰ参加には現時点では反対と表明されております。しかし、アメリカとしてはＴＰＰを推進しようという立場かと思います。
これを一々先ほどの三次元測定器で測っていきますと、大手自動車メーカー、大量生産できません。ですので、我々で、素人さんでもミクロン台を測れるもの、一発当てればそれがオーケーかＮＧか判定できるもの、そういったものを作っております。もちろん、この製品自体がミクロン単位ですので、我々の製品に関しましてはプラスマイナス千分の五ミリ、五ミクロン以内での公差が必要になってきています。
でも、名前は聞いたことがない名前、小さい名前であっても、親会社は大手自動車産業、電機産業の工場が集積しているんですね。例えば宮城県多賀城市のソニー、一千人の雇用問題が今焦点となっています。四万人削減が取りざたされているパナソニック、福島、宮城など各県内に関連工場があります。トヨタ、日産、住友電装など、完全子会社が多い。そういう実態をちゃんと見ていただきたい。
大手自動車メーカーも、今後部品の調達コストを三割削減をするということを言われております。そうなりますと、取引をしている下請の方はどう思っているかというと、もうこれは海外から調達するに違いない、到底我々はそんなコストダウンはできないというお話を聞いております。
私は、堺で大手自動車関連や油圧運搬機製造業の三次下請を四十年近くやっていますが、従来やっていた仕事は大半が中国へ持っていかれ、それならばということで、溶接ロボット三台を入れて新たな仕事にも挑戦するなどして何とか経営を維持してきましたが、昨年初めごろから一気に仕事量が激減し、それでもつぶすわけにいかない。
一部の大手自動車会社などは今増産に転じています。ところが、トヨタなどは、それを安定した雇用につなげるのではなく、かつて使い捨てた期間社員に、あなたの技術が必要です、取りあえず三か月だけなどと勧誘し、またぞろ短期の使い捨てを前提とした採用ばかり増やしています。 総理、安定した雇用は企業の自主性だけに任せていては守れません。
さらに、ちょっと具体的に、じゃ本当に雇用の問題を安定させていくという上で、ちょっと直近の問題を大臣にお伺いしたいと思っているんですが、六月四日に広島と山口の労働局が大手自動車会社のマツダに対して、労働者派遣で違法なクーリングを行って、派遣期間を超えて派遣を受け入れているという労働者の申告に基づいて是正指導をやったと、これが報道されました。