2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
こうした中、防衛省が発注する自衛隊用の防衛装備品の入札において談合が繰り返された疑いがあるとして、公正取引委員会が去る三月一日、独占禁止法違反の疑いで大手繊維メーカー二社を立入検査する事案が発生しました。 防衛装備品には特殊な技術や仕様が求められるものも多く、入札に参加する業者が限られることが多々あります。
こうした中、防衛省が発注する自衛隊用の防衛装備品の入札において談合が繰り返された疑いがあるとして、公正取引委員会が去る三月一日、独占禁止法違反の疑いで大手繊維メーカー二社を立入検査する事案が発生しました。 防衛装備品には特殊な技術や仕様が求められるものも多く、入札に参加する業者が限られることが多々あります。
この実証実験におきましても、これは大手繊維メーカーの例でございますけれども、いわゆる陸上輸送を、トレーラーで行っておりました輸送というのを内航海運に転換いたしまして、神戸港の外貿コンテナバースに内航船を直づけするというようなことでモーダルシフトを実現したという事例がございます。
国内大手繊維メーカーや商社のダミーなどによりまして法の網をくぐって輸入をされてきたものです。つまり二国間協定で規制をされている織物ではないという織物なんですね。ここにこのリボンを私は持ってまいりましたが、これがリボンです。委員長のお孫さんにもリボンにしてくくって髪の毛にでも飾ってあげれば大変かわいらしい。お孫さんはいらっしゃいませんか。失礼をいたしました。
そして、大手繊維メーカー、商社関連の生産が七割から八割を占める賃織り加工産地でございます。輸出依存度は七割にも上っておりますし、円高は極めて深刻な状況をもたらしております。
そして一方では、先ほど申し上げたように、これは答申にも指摘がありますけれども、大手繊維メーカーとか、あるいは大きな商社の系列化が現に進行しておるという実態、さらにこれも先ほどから申し上げておるように、この法案にはこれらの合繊あるいは商社が参加をするということについて、これを規制する保障が全くない、運用にまかされておる、これが実態だと思うのです。