2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
現時点で定量的な評価は難しいわけですけれども、既に訪日客が大きく減少しておりますし、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなど、既に影響が見られているというふうに認識をしております。 今後、中国経済のプレゼンスの大きさあるいは消費者マインドへの波及のリスクなどを踏まえますと、影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要があるというふうに考えております。
現時点で定量的な評価は難しいわけですけれども、既に訪日客が大きく減少しておりますし、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなど、既に影響が見られているというふうに認識をしております。 今後、中国経済のプレゼンスの大きさあるいは消費者マインドへの波及のリスクなどを踏まえますと、影響が大きくなる可能性を十分認識しておく必要があるというふうに考えております。
現時点で定量的な評価は難しいわけですが、既に中国からの訪日客は大きく減少しておりまして、大手百貨店売上高が前年比かなりマイナスになっております。既に影響が見られているというふうに認識しております。
そして、大手百貨店二月の売上げも、三越銀座店マイナス三六・二%、昨年リニューアルした大丸心斎橋本店マイナス四五・五%。 総理、やっぱり次元の違う大不況が起こりつつあるんじゃないですか。次元の違う対応が必要だと私は思う。やっぱり消費税増税が大不況の引き金を引いたんだから、総理、やっぱり消費税五%の減税に踏み切るということも含めた抜本的な経済対策を求めます。総理、答えてください。
大手百貨店、うちは船橋でございますから、東武百貨店から本当に個人のスナック、バーまでいろいろな方が集まってお話を聞いてきたんですけれども、理解しているかどうか。 例えば、どんな意見が出たかというと、うちは火を使わないから大丈夫だよ、別にHACCPなんか要らないよ。いやいや、違いますよと。うちは生ものを出さないから、別に食中毒を起こさないから、乾き物だけだから要らないよ、今そういう認識です。
内容を簡単に説明をさせていただきますと、大手百貨店の二つの支店で行ったカニ弁当の販売実績について、それぞれの支店の売行きを示したグラフを基に販売部長が社長に結果を報告しているシーンが描かれているんですね。そして、片方の社員を評価する部長に対して、それを否定する社長の考えをグラフから読み取りなさいというのがこの問題の趣旨でございます。
この点、もちろん中国政府としても相当危機感があるようでございますが、先週の報道では、我が国の大手百貨店の売上げが落ちたという報道もございました。それぞれの国にそれぞれの事情はございますけれども、いずれにしても、中国もWTOに加盟している国として最低限そのルールは守ってもらう必要があると思っております。
先生のこのような御提言を踏まえ、観光庁は、日本各地に潜む魅力的なお土産を全国に伝えようと、世界にも通用する究極のお土産フォーラムを企画し、大手百貨店等の協力の下、全国から七百四十七件の応募のあった地域のお土産品の中から、究極のお土産品として九品を選定し、発表いたしました。このフォーラムが成功裏に終えることができた陰には、幅広い人脈を持つ先生のお力添えがあったと伺っております。
大手百貨店が運営するショッピングサイトで、九カ月間SSLがなかった、こういった状態でサイトが運営されておりました。何と六千六十四名の方が気づかずにショッピングをされていたわけでございます。データ暗号化されずに、もうだだ漏れの状態でございました。
さらに、昨年の秋ごろからでございますが、やはり大企業の力も必要だろうというふうなことで、地域資源パートナーということで大手百貨店でありますとか旅行代理店などと組みまして、地域資源事業を側面から支援していただこう、そういうふうな事業も行っておりますし、来月になりますけれども、表参道の方に地域資源専門のいわゆるアンテナショップのようなものもつくりまして、広く販路開拓などを支援してまいりたいというふうに思
具体的な事例としては、大手百貨店などが主導して、繭の生産から絹製品の製造、流通に至るトレーサビリティーを明確にして自社ブランドの振りそでなどを販売している事例でありますとか、着物の専門店が中心になって、養蚕地と絹織物業者が提携をしまして、例えば、蚕の雄からとれてくる糸、これは大変強くてしなやかな生糸になるわけでございますが、それを利用した男性用の着物をつくって販売している事例といったようなものが出てきまして
○政府参考人(岡島正明君) リサイクルループを構築して食品循環資源をまず肥料に使っている事例としては、先ほど委員御指摘のような愛知の事例がございますし、また、えさとして、飼料として使っている事例といたしましては、関東地方において、横浜市内の大手百貨店やスーパーの店舗から発生する食品循環資源を同市内のリサイクル業者がえさ化しまして千葉県下の養豚農家に提供している例がございます。
ちなみに申し上げると、最大手のヤフー、楽天とかヤフーとか、そういう企業がオークションの市場を提供しているわけですけれども、その取扱高は、何とヤフーは六千億円、大手百貨店並みなんですね。大変大きな市場になっています。
現に、日本郵政公社は、民営化を前提として、ドライブスルーの採用、配送業務でのコンビニエンスストア、大手百貨店との提携、窓口での投資信託の販売など、駆け込み的に業務拡大に乗り出しています。まさに、官業焼け太り、民業圧迫が現実のものとなっています。 このような疑念をどう払拭して、どのように解決するつもりなのか。
倒産した企業の取締役で倒産法上の損害賠償義務について査定手続が行われて、委員御指摘の商法二百六十六条等の損害賠償責任が認められた裁判例、最近三年ほど公刊物に登載されているものを調べますと二件ございまして、一つは平成十二年十二月八日に東京地裁でされました、これは民事再生法に基づく査定決定でございますが、これは大手百貨店そごうに関しまして、過去にこの会社の取締役の地位にあった十九名に対する損害賠償義務の
そうした意味で、委員長、資料をお配りさせていただきたいと思いますが、今お配りした資料は、実は外務省が大手百貨店の三越本店からさまざまな物品を購入しているが、その顧客伝票、つまりお買い物物品リストをお配りしているわけでございます。 表題は「外務省」、続けてコード五—一一—一〇一二—〇(一〇)とありますが、これは三越内部で使用する顧客カードである。
それだけに、先般の大手百貨店そごうが破綻し、法的な自主再建となった事態の影響がどう出てくるか心配であります。一万社以上に上るそごうとの取引先が果たして大丈夫なのか、不良債権を多く抱えた企業への波及はどうか。今回のそごうの問題については株式市場でも不安材料となっております。ようやく上り調子になった景気の足を引っ張ることのないよう、政府に万全な対応が望まれます。
それから、西武の方は八店が二十二店で三倍弱、高島屋が約三倍、三越が二倍強というふうに、これはよその大手百貨店と店舗数の伸び方が全然違うのですね。 店舗面積の推移で見ても、これは、八〇年代半ばにこの百貨店大手四社は大体同じぐらいの店舗面積になっております。それで、いわゆるバブル期ですね。他の三社については、このグラフを見たら明らかなように、横ばいなんですね。これがそごうについては急拡大です。
○吉井委員 端的に伺いますけれども、先ほどのグラフを見ても明らかなように、バブル期に他の大手百貨店と逆転するわけですね。それで、いかに急拡大したかということ、あるいは、有利子負債が同業他社の六倍というこういう状況を見ても、興銀の貸し込んだ責任、これは私は明らかだと思うのですが、その責任というのを感じていらっしゃるのかどうかだけ一言聞いておきます。
○政府参考人(杉山秀二君) 一つ二つ具体的な例を御紹介申し上げたいと存じますが、例えば岡山県のある市では、駅前の市街地再活性事業にあわせまして大手百貨店、これが核テナントになるわけですが、これを中心として音楽ホールとか図書館とか駐車場を備えた複合的な商業ビルをつくるとかいう例がございます。
中小企業の経営は極めて厳しい中で、大手スーパーの長崎屋の倒産だとか、あるいは大手百貨店の撤退等も、阪急と大丸だったかな、関西空港からも撤退するということになっていますね。そういう状況も続き、コンビニも縮小ぎみ。
しかも、一月三十日の日経のあなたとのインタビューによると、一九九二年一月前後、山一証券の当時の三木副社長が大手百貨店の飛ばしの処理について報告に来たとの証言があるが、僕が記憶している限り山一はない、山一は全然聞いていない。確かに、この記事の件については参考人質疑で訂正をされました。 しかし、この山一の件をだれが担当したのか、一番大事な問題について、一月三十日の時点では会っていない。