2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
今現在、密集に関していえば、二十六地区におきましてコーディネート業務を実施しておりますし、都市再生、都心拠点の関係につきましても、大手町地区などでその業務を実施してきております。 これまでにも、そういった都市再生の中で、このコーディネートの関係、ＵＲが果たしてきた役割は非常に大きいものがあると評価しております。
今現在、密集に関していえば、二十六地区におきましてコーディネート業務を実施しておりますし、都市再生、都心拠点の関係につきましても、大手町地区などでその業務を実施してきております。 これまでにも、そういった都市再生の中で、このコーディネートの関係、ＵＲが果たしてきた役割は非常に大きいものがあると評価しております。
この間、リスクに見合った適正な収益確保がうたわれておりますけれども、現状、ＵＲの都市再開発事業は、例えば大手町地区は事業期間が平成四十一年度まで、昭島地区が平成三十三年度までと、いまだに結果や収益が実現しておらず、リスクだけという状態であります。
○佐々木（憲）委員 それは、十一月二十五日は、用途地域の変更のため大手町地区の容積率を変更した、これを告示した日であります。その前に、東京都の都計審が容積率の変更を審議、採決をしている、これは十月二十六日であります。つまり、この七〇〇％の計算をして売った、それをベースにして売ったその七〇〇％というのは既に変わっていたわけであります。一二〇〇％になっていたんです。
○加藤（利）政府参考人 ただいま先生御指摘いただきました調査でございますが、これは平成十六年度の調査として、都市再生プロジェクト第五次決定の「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」において、大手町合同庁舎跡地を契機とした段階的かつ連続的な建てかえを図るということとされていることを踏まえまして、大手町地区における段階的かつ連続的な建てかえによる国際ビジネス拠点の形成を実現する方策について検討したものでございます
○松野参考人 事業パートナーの応募に当たりましては、大手町地区の町づくりへの貢献を求めるという観点がございます。したがいまして、大手町開発が行う土地保有事業への匿名組合出資が応募条件として義務づけられておりまして、匿名組合出資を条件に選定されているものと考えております。
○松葉政府参考人 お尋ねの件でございますが、大手町地区の開発につきましては、先生御指摘のように、平成十五年一月に決定されました都市再生プロジェクトの「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」に位置づけられておりまして、旧大手町合同庁舎一号館、二号館の跡地を種地といたしまして、いわゆる連鎖型再開発事業が展開されております。
「大手町合同庁舎跡地の活用による国際ビジネス拠点の再生」、こういう見出しで、「千代田区大手町地区において、大手町合同庁舎第一号館・二号館跡地を平成十五年中に売却する。これを契機とし、段階的かつ連続的な建て替えにより、にぎわいのある国際的なビジネス拠点としての再生を目指す。」こういうふうに大変大きな構えを示しているわけであります。
例えば丸の内・大手町地区というのは、坪当たりで全部いきますけれども、坪当たり二万三千百八十円だそうです。内幸町・霞が関地区というのは一万六千六百四十円。でも、これは小さいビルなんかも入っているということなので、では三千坪以上のところはどうでしょうということで見てみますと、内幸町・霞が関地区なんかですと二万九千円というようなことが出ています。
○高山分科員 これは、首都圏のいろいろな場所のオフィス事情、飯田橋地区ですとか霞が関、あと丸の内、いろいろなところを調べますと、丸の内・大手町地区というのは一番高いんですよ。その中で見れば平均的な家賃なのかな、当然そういうことになると思いますけれども、なぜわざわざこんな一番の一等地に移転する必要があったのかということで伺いたいんです。
しかし、大手町地区とか新宿西口地区では大きい土地の方が価値がある。ところが、従来はそういうところでは六一％も軽減されていた。逆に、十平方メートルぐらいの小さいところは軽減されなかった。それを逆にさせて、その個々の地区の実態に合わせた評価がえを行ったというものでございます。
ただ、すでにその時点におきまして、大手町地区の官公庁の建設計画対象区域は、昭和三十四年に定まっておりまして、これは当該大手町公園の計画区域の北側の隣接区域として決定をしておりまして、大手町公園の区域を計画組んでおりません。
しかしながら、これも御指摘のとおり、すでにこの時点におきましては大手町地区の官公庁の建設計画がきまっておりまして、この対象区域に公園予定地は入っていなかったわけであります。
それから、いま先ほど御指摘のとおり、昭和三十八年の段階では、都計審が開かれまして当該、東京都が代替地として状来考えていたかもしれないその大手町地区が都市公園地域をはずされたというようなことがございまして、これはまあ一つの推測でございますが、東京都が大手町地区を代替として将来国に提供するやもしれぬと、こういうような推測のもとに陳情書を提出したんではなかろうか。
○説明員（吉田泰夫君） そちらの大手町地区につきましては、公園の必要性が当時の判断としては薄らいだということで縮小いたしたものでございます。
○説明員（吉田泰夫君） この大手町地区はやはり「皇居周辺地区としての景観の整備についても充分考慮を払う」というようなことが整備計画でうたわれておりまして、「皇居周辺地区としての景観の整備」ということになれば、高層の建築物が狭苦しく建ち並ぶという状態は好ましくないわけでございまして、できるだけ大きなオープンスペースをとる、その中に公園というものがあったほうがこの趣旨には沿うと思います。
だから、いまの局長の言わんとされることは、ここにも、大手町地区に対していま申されたとおりに「皇居周辺地区としての景観の整備についても充分考慮を払うほか、」と、そういう趣旨のことがこれいわれております。霞が関地区には公園がないから公園をつくりなさいということをいわれている。
○説明員（吉田泰夫君） 確かに霞が関地区につきましては「国会議事堂前面には、公園を設け、」というような表現もあり、一方大手町地区には先ほど申し上げましたような「皇居周辺地区としての景観の整備についても充分考慮を払う」ということで、ことさらにこの地区内に公園をとるという計画は記載されておりませんが、これは両地区の面積もはなはだ違いますし、大手町地区は四ヘクタールにすぎませんので、霞が関地区百ヘクタール
○田代富士男君 いま局長が申されたとおりに、緑地計画の再検討としてどうしてもあの大手町地区には公園が必要である、その必要な公園の用地を取得するにおいては、予算の関係で国有地等をお願いできるならばこれは目的に一致するものであるということで、公園が必要であるというたてまえから、三十二年に大手町公園が公園指定地に決定したわけなんです。 ところが、現在はどうなっているか。
われるようなもの、こういったものを廃止いたしますとともに、それにかわります公園予定地として、当時、都の財政も苦しいというような事情もバックにありまして、公園をどのように計画的に配置するのが理想的であるかというような意味よりは、むしろできるだけその用地費を節約できるような場所という意味から、国公有地、こういったものを主体として公園の予定地を確保しよう、こういう方針で行なわれたということでありまして、問題の大手町地区
それは霞ケ関地区のほかに大手町地区が定まっておりまして、約四ヘクタール、行政機関の第一次出先機関というようなことできまっております区域がこの大手町公園の区域を含んでいない。ちょうどそこから北に隣接する地区四ヘクタールというふうにきまっているわけであります。
第二に、総面積六百八ヘクタールございますが、これは丸の内、大手町地区の約八倍の面積でございます。広大な新都心の形成が十分可能な要件を備えております。第三に、土地の所有形態は、国有地が五百十五ヘクタール、民有地が九十三ヘクタール――これは立飛株式会社という会社が所有しております――であり、国の決意いかんによっては直ちに過密の解消に寄与せしめることができる。
内容をおもな事項別で申し上げますと、第一が中央官庁庁舎二十二億一千四百余万円でございますが、これは霞ケ関地区の一帯が都市計画をもちまして官公庁の団地の建設が決定しておりますので、その中におきます官庁の整備をいたす事業並びに大手町地区に、やはり第一次の出先の官庁を集めて官庁地区を整備するその費用、それから特に高速道路が霞ケ関地区、大手町地区を通過いたしますので、その障害となりますものを建て替えするというものが
それから、大手町地区に出先機関等を集めまして官庁地区を整備する費用、並びに特に高速道路の障害になります官庁の建てかえを促進するという費用が含まれておるのでございます。 その内容は、摘要欄にございますように、総理府庁舎、これは首相官邸の前のところに建てるのでございますが、総額八億一千五百万円、これにつきまして三十六年度五億三千六百万円計上されまして、三十六年度完成の予定でございます。
大手町地区につきましても、気象庁その他緊急に整備を要するものがございます。それらのうち特に緊急を要しますものにつきまして、ここに書いてございますような四件が計上されております。第一が総理府の庁舎、これは調査工事費のみ五百万円が認められたわけでございます。 次は外務省庁舎、これは継続工事でございまして、三十四年度をもって完成するように四億五千余万円が計上されております。
ただこれを全国一斉にやるということについては、なかなか困難でございますので、差し当りたとえば東京の大手町地区、先ほど御説明申し上げたと思いますが、また地方でございますと、大体ブロック官庁、たとえば大阪というふうなところには各省の出先機関の中間的なブロック機関があるわけでございますから、これを総合庁舎にしよう、こういう順序で考えておりまして、そのほかにつきまして、一挙に右のような構想を実現するということは
これが審議会において、あるいはそういうものがずっと一部分あるというふうな結論になることも想像されるのでありますが、われわれ事務的に考えております場合に、たとえばこの大手町地区——ただいまもちょっとお話が出ました大手町地区をとってみますと、あそこは御承知のように財務局あるいは国税局、あるいは労働省、さらに進みますと気象庁、こういうような昔からの役所があり、あるいは戦後に応急的に建てられた役所がございます
こういうようなものの一連の計画でございまして、しかも、たとえば大手町なら大手町地区ということで何らかの操作が行われる、それから大阪は大阪の方で行われる、その分の財源だけでどうということではまことにうまみが少いわけです。
それから、この際御説明申上げますが、この前の委員会において三浦委員より中央官衙地区の土地に対して大体国有地の行政財産と普通財産との割合はどのくらいになつておるのかというような御質問でありましたが、霞ヶ関地区におきましては行政財産が十八万坪、普通財産が六万九千坪、それから大手町地区におきましては行政財産が一万五千坪、普通財産が三万坪、代官町地区におきましては行政財産が零、普通財産が八万七千坪であります
それから大手町地区におきましては、総面積が五万一千四百坪でございますが、その中に道路面積が八千六百坪ございます。それから国有地が四万二千八百坪ございます。民有地はございません。それから代官町地区のほうは、総面積十万二千坪でございますが、その中で道路面積が一万五千百坪ございます。国有地は八万六千九百坪で、これも民有地はございません。 大体そういう状況でございます。
霞ヶ関地区においては一万八千九百十二坪、大手町地区、代官町地区においては民有地が全然ありません。従つて四十八万一千九百坪のうち民有地というものは一万八千九百十二坪ということになります。 それから先ほどの赤木先生の御質問でありまするが、赤木先生は、土地収用法によれば全然簡単に処理できるのではないか。
それでそれがすつかり投げやりになつておりまして、どこもやるところが実はなかつたのでございますが、これはぜひやらなければいかぬ、も中央官衙をというものを国会を中心にして整備しなければいけないということで、本年の四月、まず地域を先にきめよう、わくをきめようということになりまして、霞ケ関地区それから代官町地区、大手町地区とこの三つに中央官衙を集める計画を立てまして、官庁営繕審議会並びに首都建設委員会におきまして