2017-04-11 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
その検討のプロセスの中で、例えば九月二十日に開催されました農業ワーキング・グループにおきまして、生産資材全体が議題になったわけでございますが、この中で、主要農作物種子法につきまして、民間企業が開発した品種には大手牛丼チェーンのニーズがあり、種子の販売の際にはこのような需要先の紹介とセットでＰＲすることにより栽培面積は年々増加ですとか、都道府県と民間企業では競争条件が同等となっていないため、民間企業が
その検討のプロセスの中で、例えば九月二十日に開催されました農業ワーキング・グループにおきまして、生産資材全体が議題になったわけでございますが、この中で、主要農作物種子法につきまして、民間企業が開発した品種には大手牛丼チェーンのニーズがあり、種子の販売の際にはこのような需要先の紹介とセットでＰＲすることにより栽培面積は年々増加ですとか、都道府県と民間企業では競争条件が同等となっていないため、民間企業が
大手牛丼チェーンのニーズがあって、需要先の紹介とセットでＰＲすることで栽培面積が年々増加しているとまで書いています。 まず事実を確認しますが、それでは、民間で開発した品種が都道府県の奨励品種になれないんでしょうか。具体的に、これは事実の問題として確認したいと思います。
このたび、検査対象が三十カ月に引き上げられた、それが緩和されただけで、大手牛丼チェーン店の吉野家では、来週から牛丼を二六％以上値下げすると発表しました。同業他社も追従するものと思われますが、先ほどの答弁からすると、逆に今までの検査や規制が厳し過ぎたということなのでしょうか。もう一度、厚労省の御答弁をお願いします。