2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
以前、大手旅行業の業者でありますＪＴＢが、格安旅行の企画のために無資格の留学生の方々を通訳ガイドとして募集して、観光庁から厳重注意を受けるという事態も起こっておりますけれども、この法案によれば、今まで違法だったお金をもらって営業する無資格ガイドの行為も、これからはできるということで確認をしたいと思います。
以前、大手旅行業の業者でありますＪＴＢが、格安旅行の企画のために無資格の留学生の方々を通訳ガイドとして募集して、観光庁から厳重注意を受けるという事態も起こっておりますけれども、この法案によれば、今まで違法だったお金をもらって営業する無資格ガイドの行為も、これからはできるということで確認をしたいと思います。
それでは、まず所管の国土交通省に聞きたいわけでありますが、観光日本を代表する大手旅行業の一つであります東急観光株式会社が二月十日に提出をしております有価証券臨時報告書によりますと、お手元の資料一ページから四ページにお目通しいただきたいわけでありますが、「親会社となるもの」には次のようになっているわけですね。親会社は、名称がＪＰＥ・Ｌｔｄ日本支店。
しかしながら、私どもの旅館業界と旅行会社、エージェントさんとの運輸省、自治省さんを交えました話し合いの中では、全旅協さんの方から既に御了解、この外枠ということで結構だということで御了解をいただいておりますけれども、日本旅行業協会、ＪＡＴＡ、大手旅行業の方々からはまだ御納得はいただいておりません。平行線をたどっております。