2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
このような観点から、代理店からの相談を直接受け付ける窓口を設置している大手損保もございますけれども、設置をしていない他の大手損保会社につきましては対応を促してまいりたいというふうに考えております。
このような観点から、代理店からの相談を直接受け付ける窓口を設置している大手損保もございますけれども、設置をしていない他の大手損保会社につきましては対応を促してまいりたいというふうに考えております。
これは、実はフランチャイズ、まあコンビニだけではなくて、大手損保代理店、大手損保会社と代理店との関係にも共通する基本原則のようなものですよね、この関係というのは、独禁法の優越的地位濫用が該当するのかどうかという点では。 この三つについて、ちょっと法律的に分かりにくいかも分かりませんが、ちょっと聞いていきたいんですよね。
○政府参考人（栗田照久君） 大手損保会社は代理店委託契約書を年一回定期的に更新しているところでございます。多くは来年の四月から新しい契約書を作るということになります。
○政府参考人（栗田照久君） 代理店委託契約書につきまして、その実態把握のため、大手損保会社に対してヒアリングを行いました。
この間、私、国会で、大手損保会社が中小の代理店をいろいろ苦しめている問題を取り上げてまいりまして、この点では麻生大臣も金融庁も尽力してもらっているところなんですが、その損保代理店の大阪での親身に相談に乗ってくれていたのがこのＡさんという方でございます。Ａさんが亡くなって、大変みんな悲しんでいるところであります。
つまり、その判断誰がやるかというと、相変わらず大手損保会社がやるということなんですね。だから、いかにも何か金融庁の指導どおり金融庁が言っている言葉を使っているんですけれども、そういうことが前面に書いてあって、中にはもっとひどいことがいっぱい書いてあるんですけれども、例えば次のページですね。
この一年、地域の損保代理店の問題を何度も取り上げさせていただいてまいりまして、要するに、全国、地域で頑張っている損保会社の中小の代理店が、災害時には一番地域のニーズをつかんで被災者支援のために一番頑張ってくれてきた、そういう代理店が大手損保会社の下で大変な目に遭っているという問題を取り上げてきてまいりました。
このうち、旅行保険の加入促進につきましては、これまで、今委員が御紹介いただいたように、平成二十五年度に、訪日客の旅行保険加入状況や、訪日中にけが、病気になった者の割合等の実態調査を実施いたしまして、複数の大手損保会社へ働きかけた結果、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、二社から、日本到着後にスマートフォン等で簡単に加入ができる業界初の訪日旅行保険の販売が実現をいたしました。
これを二〇〇二年に廃止する際、大手損保会社の参入例はあるが、不況で事故が多発し採算がとれず、民間が安定してやっていくのは困難だと言っていたのに、もうなくしてしまったわけですね、この制度は。それを今度は国が面倒を見るということですから、結局これは大企業補助ということになってくるじゃないかということを言わなきゃならぬと思うんです。
某大手損保会社に対して金融庁が、生命保険会社との経営統合を見送ろうとしたら圧力をかけた問題があります。御存じのように、民主党の皆さんがそれに対して告発されましたけれども、あれだってまさに行政指導です。それをどういうふうに食いとめるか。 今の訴訟制度では権利救済の仕組みがないんです。