2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
また、御指摘もございましたように、新型コロナウイルスの影響などによりまして現在民間投資が落ち込んでいるということでありまして、例えば、大手建設業の集まりでございます日建連の受注実績の調査によりますと、令和二年度上半期、国内工事全体で前年度比七・七％の減少、特に民間発注の工事では一五・五％減少となっているところでございまして、建設業界からは今後更なる落ち込みを懸念する声が私どもに多く寄せられていると、
また、御指摘もございましたように、新型コロナウイルスの影響などによりまして現在民間投資が落ち込んでいるということでありまして、例えば、大手建設業の集まりでございます日建連の受注実績の調査によりますと、令和二年度上半期、国内工事全体で前年度比七・七％の減少、特に民間発注の工事では一五・五％減少となっているところでございまして、建設業界からは今後更なる落ち込みを懸念する声が私どもに多く寄せられていると、
現に、大手建設会社の今年度末決算についても、五四％減というふうに発表した会社もございました。とても大きく落ち込んでしまうことが見込まれておりまして、抜本的な経済対策が必要だというふうに考えております。
さて、新型コロナウイルスの影響によりまして、大手建設会社の中には感染者の発生を契機に現場の閉鎖を行った会社がありました。また、例年長期に休んでいるゴールデンウイークを利用して現場を閉所したところもあります。こうしたこともありまして、建設業界全体が工事をストップしていると誤解された方もたくさんおられたようであります。
しかし現在は、都市再開発ラッシュで、大手建設、不動産、開発事業者は史上最高の利益を更新し続けています。その意味において、都市再生政策は役割を終えています。 ところが、アベノミクスの都市再生政策は、国際戦略特区都市再生プロジェクトや国際競争拠点都市整備事業など、特定の開発事業者等への手厚い支援を一層露骨にしています。 二〇〇五年から、民間都市再生事業計画の認定は百三十二件に上ります。
大臣御案内のように、大手建設会社においても今回のコロナウイルスで作業員の方が亡くなりました。防衛産業の方には、大臣の記者会見によりますと、医療や消毒等の支援というものをされると伺っておりますけれども、防衛施設整備事業においても、管理費等にそういう消毒対応の部分も入れる等の支援も必要かと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
今パネルをお示ししてございますけれども、（資料提示）建設産業界の皆さんのデータでございますが、大手建設業の官公庁工事実施額の推移でございます。 平成二十六年度、二〇一四年ですけれども、五・一兆規模でございましたけれども、平成三十年度実施済みは二〇一八年三・八兆円程度でございまして、これは大手の九十六の企業のデータではございますけれども、一・三兆円程度の余力が見受けられます。
また、週休二日を実現するための大手建設業者による人材確保等に伴い、地域の中小建設業者・専門工事業者において人材不足や追加費用の過度な負担等が生じることのないよう留意するとともに、必要な対策を講ずること。 三 債務負担行為や繰越明許費の活用により施工時期の平準化に取り組むべきことを、地方公共団体に対して要請するとともに、これらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。
年間着工戸数が百五十戸以上の大手建設事業者が供給する戸建て住宅は八八％が基準に適合している一方、年間着工戸数が四戸以下の小規模事業者が供給する住宅の適合率は僅か四四％とのデータがあり、倍の開きがあります。
主要な建設会社を対象にいたしました二〇一八年三月期の決算を分析したデータによれば、総売上高一兆円以上である大手建設会社の営業利益の総計は七千億円超、総売上高二千億円以上一兆円未満の準大手と言われている企業の営業利益の総計は三千四百億円に上るとされています。 皆様のお手元に配付しました資料に、国交省の資料ですけれども、企業規模別の売上高営業利益率という資料を配らせていただきました。
これに関して、英下院が今年三月に報告書を公表しておりますけれども、当該報告書によりますと、大手建設会社カリリオンに対する強制清算命令が二〇一八年一月十五日に発令をされ、裁判所は清算人として破産管財人を指名をしました。カリリオンは、英公共事業の主要受託者であり、様々な分野で約四百五十件の政府事業を受託をしていたという事実もございます。
海外での社会資本事業は、いわゆるスーパーゼネコンなど大手建設業者が中心になると思います。しかし、水道、下水道、その実際の工事は、国内では例えば小規模事業者、本当に五人、六人のそういう事業者が施工している場合がほとんどだというふうに思います。 そうした建設業界、地域の現場では大変御苦労も多いというふうな声も私聞いています。
○石崎政府参考人 西尾市のＰＦＩ事業は、平成二十三年四月に合併した四市町の公共施設の統廃合と再整備、維持管理の計三十二事業を一括してＰＦＩ方式により民間企業に委託するものであったこと、また、大手建設企業を入れず、事業主体を地元中心の運営企業で構成する方式だったことなどの特色を持った事業として、平成二十八年六月に契約されたものと認識してございます。
西尾市がやられた方式の中で、特に、大手建設企業を入れず、事業主体を地元中心でやっていくという方式については我々も非常に注目してございました。やはりどうしても今までのＰＦＩ事業は非常に、今御指摘がありましたように、大手の建設会社ですとか、そういうところがどうしても入らざるを得ないところもございます。
また、大手建設企業を入れずに事業主体を地元中心の運営企業で構成する方式というのを取り入れていたことなど、ほかに例のない新しい取組をされているということで、我々としても評価をさせていただいたところでございます。
この点も、永山参考人が端的に、家主居住型の民泊はごく一部にすぎない、大多数は国内外の企業や投資家が民泊用に空きマンションを購入し、それを運用する家主不在型、いわゆる投資型の民泊、大手建設会社などが民泊利用を前提とした共同所有の低コストホテルの建設をもくろんでいると指摘しているんですね。これはパリの例から出ているわけですよね。バルセロナでも起きているわけですよね。そうして懸念を表明されている。
現に、この民泊新法の成立を見越して、大手建設会社などが、民泊利用を前提とした分譲マンション、いわゆる民泊マンションと呼ばれる物件の新築を計画しております。これは、今回の民泊新法を拡大解釈した、いわゆる共同所有の低コストホテルの建設をもくろんでいるものにすぎません。
これは大手建設会社の試算でございますので、土曜日、日曜日がお休みで、一日八時間労働で試算した数字でございます。以上のことから、古墳を建造した人たちというのは非常に強大な力を持っていたことがわかります。
今現在、大手建設業者五十三社のデータでございますけれども、海外の契約金額は一兆九千六百十億円ということで、四年連続で増加しております。国内の売上高の総額が十三兆一千二百七十九億円ですから、かなり海外でお仕事をしていただいておるということでございます。
そこで、大手建設会社等の意見を聞きながら、第三者委員会の御指導もいただき、交換工事中の構造安全性に関するガイドラインを策定してまいります。 なお、このような工事は、実は日本では一件だけやられたことがございまして、大手建設会社が既にノウハウを蓄積しております。
国土強靱化だ、オリンピックだということで公共事業費が大幅に増えて、人手不足と資材高騰が起こって、大手建設会社は道路建設なんかには積極的に応札するんですけれども、病院とか保育所とか介護施設に非常に消極的になっていると。被災地を含む全国各地で生活密着型事業の入札不調が続いているというわけです。
天神町というところに五十戸ほどの災害住宅を建てる計画がありますが、先ほども触れましたけれども、何と三回の入札が不調に終わり、やっと設計、施工を一貫してできるところ一社と契約し、完成時に釜石市が買い取るという方式でやっと大手建設会社と契約にこぎ着けたというようなところであります。人件費、資材費が高騰して、とても自治体の提示するラインでは工事を請け負えないと、そういう結果だということであります。
大手建設会社、そして二次下請の協力業者、さらには私の地元大阪の中小企業の、五人で営んでいらっしゃるタイル業者さんにヒアリングをしてまいりました。 皆さん、異口同音にこういうふうにおっしゃいます。