2006-04-07 第164回国会 衆議院 経済産業委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
私たちは、こういった経済的規制、商業調整を禁止した上に、社会的規制についても、これを野放しのまま放置したことがこのまちづくり三法の一番の問題で、結果として大型店の出店が原則自由化になる、結果として中心市街地、商店街、小売商業が大きく寂れていく、結局アメリカや大手商業資本の要求にこたえた規制緩和につながっているということで反対をいたしました。
私たちは、こういった経済的規制、商業調整を禁止した上に、社会的規制についても、これを野放しのまま放置したことがこのまちづくり三法の一番の問題で、結果として大型店の出店が原則自由化になる、結果として中心市街地、商店街、小売商業が大きく寂れていく、結局アメリカや大手商業資本の要求にこたえた規制緩和につながっているということで反対をいたしました。
問題は、その意味で、商店街や住民が長い間築き上げてきた町、生活の場を、もうけのためならそれを壊しても構わない、さらには、もうからなくなれば平然と撤退する、こういう身勝手な商法を大手商業資本がとってきた。ここにこそ、私は町壊しの最大の罪があるということを考えています。
日本の大手商業資本が開発した自社製品を外国で生産し、これを持ち込めば、この売り場で販売できること、さらに逆輸入製品も販売できるなど、ぬぐいようのない欠点を持つ法律案であります。 したがいまして、改めて二法案の撤回を強く求め、反対討論を終わります。 以上です。（拍手）
それから、商業基盤施設などにしても金を出さないということだってこれは考えられるでしょうし、まして商業施設そのものというのは売り場のことでしょう、そういうものについて今まででも自力でやりなさいと言っていたのに、これについてそういうトップクラスの大企業がやるものについてわざわざ五％というような安い金利で貸し付けをする、何でそういう有利なことを特別にこういう非常な力を持っている大手商業資本に対してだけやらなければならないのか