2018-12-11 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
今、各指定生産者団体が大手乳業メーカーに対して、二〇一九年度の飲用向け乳価の大幅値上げを求めているようであります。さまざまな報道もありました。 今、生産の減産に歯どめがかからないということから、乳価を上げることで生産基盤の強化につなげたいという思いが生産者団体にはあるかと思いますけれども、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
今、各指定生産者団体が大手乳業メーカーに対して、二〇一九年度の飲用向け乳価の大幅値上げを求めているようであります。さまざまな報道もありました。 今、生産の減産に歯どめがかからないということから、乳価を上げることで生産基盤の強化につなげたいという思いが生産者団体にはあるかと思いますけれども、このことについての受けとめをお伺いしたいと思います。
規制改革推進会議の農業ワーキング・グループでは、関係者からの幅広い意見を聞くことを念頭に、所管省庁である農林水産省のほか、指定生乳生産者団体へ出荷をされている酪農家や自主流通業者へ出荷されている酪農家、本州の指定生乳生産者団体、自主流通業者及び大手乳業メーカーからのヒアリングを実施しているところであります。
昨年九月に酪農の生産者団体と大手乳業との価格交渉が行われた際、これはもう乳業各社は消費を喚起させるために値下げをするべきだというふうに主張いたしました。それに対して生産者側は、飼料費が高騰しているということで乳価据置きを要求した。結果的に乳価据置きになったわけでありますが、しかし昨年夏の猛暑で乳牛への相当なダメージがあって、酪農経営というのは非常に厳しい状況になっております。
それで、このカレントアクセスの関税割当てを実際に受けて輸入している企業ということで見ますと、明治乳業、森永乳業、日本ミルクコミュニティなどの大手乳業メーカーを始めとして、三井物産などの大手商社、それからロッテや明治製菓などの大手菓子メーカーが名前を連ねているわけです。食品、乳業の大企業がこの安い輸入の脱脂粉乳に群がっている姿というのが歴然としているわけですよ。
それから、今、大手乳業メーカーのことについても御指摘がございましたが、これは経済の論理、自由経済の仕組みの中でどのようなものを留保とするかどうかというのはその企業それぞれの戦略の中での判断ということになろうかと思っておりまして、このことについて国としてコメントをするというのはいささか妥当ではないというふうなことで控えさせていただきたいと思っております。
今回、関東生乳販連と大手乳業三社との間で三月から飲用牛乳向けの乳価がキロ当たり十円引き上げることで合意されたわけでございます。まあ、それ自体は生産者にとっては喜ばしいことでありますが、しかし消費者の負担増から消費量の落ち込みにつながらないのかというような懸念もあるわけでございます。
ですから、十九年度末から大手乳業三社のチーズ新増設工場が稼働しておるところでございます。 チーズというのは相当に勝負できるねと思っておりまして、供給をふやせばそれに沿って需要がふえるだろうというふうに見込んでおるところでございます。したがいまして、生乳の拡大数量に応じて奨励金を交付するという生乳需要構造改革事業を実施しているところでもございますし、工場が順次稼働しているところでもございます。
調査の結果、乳価につきましては、当初、関東地域において大手乳業メーカーと生産者団体が飲用向け乳価キログラム当たり三円の引き上げというような条件により妥結したところ、他の地域における乳価交渉もおおむねこの水準に収れんしている状況が見られました。
さらに、四月に入りまして、バター生産の大手四社に対しまして、家庭用、業務用の冷蔵バターを優先的に生産、出荷するよう事務方から検討を依頼しまして、先月十八日にも、社団法人日本乳業協会の理事会で大手乳業メーカー代表者が集まる機会を利用しまして、担当課長から改めて要請を行ったという経緯がございます。
○副大臣（岩永浩美君） 二十年度の飲用牛乳向け乳価について、今、金子委員の方からお話があったように、例年より早くその交渉が始まって、大手乳業メーカーとの間で十二月中に三円の引上げで合意に至ったことは聞いております。
この事業につきましては、北海道において大手乳業三社のチーズ新増設工場が十九年度末から順次稼働を始めておるわけでありますが、チーズ向けの生乳供給量が二十一年度にかけて約三十万トン増加するということを念頭に置きまして、さらに、本年度、三年間の事業の中でございますが、総所要額二百三十七億円を措置しているところでございます。
先生既に御指摘のとおり、十九年度末から、大手乳業三社のチーズ新増設工場が順次稼働することになってございまして、北海道内のチーズ向けの生乳は、三十三万トンから、二十一年度には約六十三万トンへほぼ倍増する見込みでございます。
酪肉近代化方針というんですね、その中では、十五年は八百四十万トン、生乳の生産量を平成二十七年には九百二十八万トンまで拡大して、そういうふうにやりたいというふうにおっしゃっているんですけれども、これは本当に大変なんですが、来年から順次北海道では複数の大手乳業メーカーのチーズ工場が新設されて需要が三十万トン増加するということなんですが、昨年から期待しているんですけれども、現在のチーズ用の生乳乳価は一キロ
そういう状況の中で、この厳しい状況というのを私どもしっかりと認識しながら、そして生産者の皆様方の努力というものを大変評価しながら、今後どうやって取り組んでいくかということでございますが、今、大手乳業メーカー三社が北海道にチーズ工場を建設いたしておる。
大手乳業と中小との間では、もちろんですが若干差異がございます。しかしそれは、公表資料はないんですけれども、一般的には、大手乳業は、取引の量的な規模あるいは年間を通して安定的に取引をしていただくというようなことから、若干中小よりは安いのかなというふうに考えております。
むしろ、大手乳業メーカーの加工原料乳の基準取引価格の値下げ要求に政府がこたえているんじゃないかというふうに思えてなりません。 ことし、十二年の二月に社団法人日本乳製品協会の方から引き下げの要望も出ていますね。私は乳業団体の方に直接伺ったのですよ。安くしてくれと、プレミアがつけば乳業メーカーだって高く買うよと畜産局の方はおっしゃるものですから。
こういう中で、一方では大手乳業メーカーは農民からの買いただきによって空前の大もうけをしている、こういう現状なんです。 そういう中で、農家の努力だけではもう限界だ、やめる以外にない、借金を抱えてもうやめる以外にない、こういう酪農家、畜産農家がたくさんいます。山形もそうです。酪農は余りやっておりませんけれども、畜産農家はそういう農家が多いんです。こういう実態を本当に把握してほしいと思うんです。
また同時に、先ほど先生から御指摘がございました酪農農家への影響をできるだけ小さくするということが必要でございますので、私ども、特に配乳問題につきまして、中央酪農会議と全農に対しまして、長岡工場と宮城工場、さらにほかの全酪連の乳業工場でも販売が低下しているということもございますので、そういった工場で処理されていた生乳の円滑な配乳について指導いたしておりますが、同時に、全農さらには大手乳業メーカーに対しまして
○須藤美也子君 次に、大手乳業メーカーは飲用乳価のキロ平均六円の大幅引き下げを酪農家に通告しています。価格が暴落しているときに酪農家の皆さんは、死活問題だ、絶対に認められないと、こう言っております。農水省は乳業メーカーに対してどのような行政指導を行っているのですか。 つまり、六円下げる要素は何か。
さて、平成六年度、大手乳業を初めとして乳業者でございますが、これは非常に猛暑によって乳業メーカーは需要拡大の追い風に乗りまして、高収益の決算が予想されておるわけでございます。
また、飲用牛乳工場につきましても、大手乳業が約七割の操業率に対しまして、中小乳業の稼働率は五割弱と低いものになっております。 また、国際的に乳業を比較いたしますと、一工場当たりの年間生乳処理量は、我が国が約一万トンであるのに対しまして、ＥＵ及びアメリカでは約二万五千トン、豪州では約六万トンということになっているわけでございます。
それと、これはどの程度農林省としてやっていただけるか、限界もあるかもしれませんが、今問題になっているのは加工用ですから、これとちょっと話が外れますが、要するに大手乳業三社から飲用向けのものに対しまして五円引き下げるという申し入れがあっているわけであります。それはなぜかというと、要するに、末端の販売から逆算して、原料をそうしなければいけないからそうするんだ、こういうことであります。