2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
その実績は、例年、外航大手、中堅会社へ就職する者が学科定員約六十名の四分の一ほど、海技教育機構、調査船等のほかの一部内航就職者も合わせて、船員としての職を得るのはよくて半数前後です。国を挙げての船員の確保、育成を建前として企業により多くの採用を求めるのは簡単ですが、採用にかなう人材を送り出せない大学側にも問題があるのも事実かと思います。
その実績は、例年、外航大手、中堅会社へ就職する者が学科定員約六十名の四分の一ほど、海技教育機構、調査船等のほかの一部内航就職者も合わせて、船員としての職を得るのはよくて半数前後です。国を挙げての船員の確保、育成を建前として企業により多くの採用を求めるのは簡単ですが、採用にかなう人材を送り出せない大学側にも問題があるのも事実かと思います。
これは大手、中堅船会社、全てそうです。ですから、船員を採用するときに学生に会社説明をするんですけど、そのときに必ずこの話はしています。ずっと船には乗れないよ、一定の期間船に乗ってもらって、スキルを身に付けてもらって、陸で働いてくれと話をするんですね。これは大学でも同じです。そういうふうに話をしております。
これは大手はもうまさにそうで、大手、中堅はそうですね。中小企業でも今はまさに絶対的に人手不足になっていますので、やはりその部分で、結果として働く人たちの企業を選ぶという力というのが今出てきているんだと思います。
まず、いつも地元の話で恐縮なんですけれども、私の地元の静岡県ですが、大手、中堅の輸送機器ですとか電機、楽器などのメーカーが本社を置いて、それを支える中小企業や小規模事業者が多数存在する産業集積地でございます。その静岡県は、二〇一五年四月に官民共同で地域企業を支援する産業戦略推進センターのオープンイノベーション静岡を立ち上げました。
先ほどの資料にちょっと戻っていただいて、最後のシートには、最近の実施例ということで、さまざまな業界の大手、中堅企業でリストアップした人数と、そのうち退職同意に追い込んだ数が書かれているんですね。 つまり、今回の朝日新聞の記事というのは特異な例じゃなくて、氷山の一角なんですよ。
今回、この質問に当たりまして、大手、中堅造船所を回り、また、昔取引のあった船主さんも回りながらヒアリングをしてまいりました。過度な円高が是正をされまして、ようやく息を吹き返しつつあるところもあれば、まだまだその傷が癒えていないというところもございました。
大手、中堅、中小の企業規模あるいは業種を問わず、雇用調整が深刻化するのは避けられません。 今回の第二次補正予算の大きな柱は、雇用対策であります。再就職支援、内定取消し対策、雇用調整助成金の拡充といった雇用を守る対策に加え、雇用促進住宅の活用や解雇労働者に対する住宅の供与など、雇用対策として総額一千六百億円が盛り込まれております。
そして、大手中堅業者、これは五百億円以上の業者においても、恐らくそのビジネスモデルはなかなか描きにくいんではないか、いずれその中では廃業あるいは倒産ということも考えられる、こういうふうに思います。 そして、私どもを利用している資金需要者にとっては、中小業者においては三百二十万人、この利用者が利用の道を閉ざされます。
大手・中堅企業の下請、孫請で、発注元に大きく依存している企業も多数あります。 また、地域、産業、業種間のばらつきも想像以上に大きいものがあり、にもかかわらず、中小企業を大きくまとまった一固まりとしてとらえ、その平均値で政策を展開するのでは、政策の実効性に問題が発生します。
このような資金を使えるのは中小よりもむしろ大手、中堅企業であり、そのようなところはメガバンクが顧客をとり合っている状況である。つまり、金融機関も、そして中小企業の市場も、この双方がミスマッチの状況にある。このミスマッチの状況をさらに助長させるか、あるいは解消するような方向に向いていない法案であるということを私は申し上げたい。
そこから今度は協力会社と言われる大手中堅のソフトウエア会社に出されて、さらに中小企業あるいは個人事業に出されていく、こういう仕組みになっています。ですから、メーカーから数えると二次、三次は、これは当たり前ですよね。四次、五次、六次なんというのもよくある話だ、こういうふうに思ってください。その結果、エンドユーザーから受けた仕事が本当の末端に行けば半分以下になっているということもよくある話です。
先ほど大臣は企業再生本部についてお話しになりましたけれども、私は、これは判定委員会を含めて、はっきり言って、率直な話、大手、中堅向けのシステムだと思っているんですよ。これは無理なんですよ。しかも判定委員会でわざわざやる。そうじゃなくて、例えば、大きな問題として、ＲＣＣの中にいわゆる中小企業再生支援本部を設立するということで、それを大きな、一番大事な任務にする。
そういう意味で、初めのことでございますのでこれは簡単に御答弁願いたいんですけれども、例えば大手中堅、それからまた中小零細、この二つについてどのように分類がされて、いろいろ数字を残高とかつかんでいらっしゃるか。 また、先ほど言いました県の話の中で、連帯保証人の問題が出ております。
これは、検査について、主要行、地銀、第二地銀、信金、信組といった金融機関の規模、業態を対象にするのではなく、大手、中堅企業と中小企業、零細企業となる借り手を対象とした現実的な対応として高く評価いたします。しかしながら、現場の検査官が今までの厳しい検査としての方針変更をどう調整してくれるのか、検査が現実と対応しなければ今までと同じではないかと危惧する金融関係者が多くおります。
私は、十月十九日の参議院の本会議の代表質問で、観光業界、特に政府の方は、先に中小企業の支援というものを沖縄公庫を通じてやる政策を打ち出してこの段階でおりましたので、大手、中堅の観光業界の企業が大変苦しんでいるというような窮状を訴えまして、大手の場合はパートさんとかあるいは就職で新卒の学生を受け入れるという意味で非常に雇用に大きな影響を与えるところでもありますので、ぜひ政府の一層の支援をお願いしますということで
今後も中小零細ゼネコンをきちっと制度的に、政策的に支援していくんだというのは、昨年委員会で質問した以降、大手、中堅と言われているゼネコンには、債権放棄を銀行に要請し、下支えをするということを支援策として対応しています。中小零細ゼネコンにはそのような支援策は全くありませんし、きょうの天気のように、本当に冷え込んでいるような地域の中小ゼネコンの状況であります。
とりわけ、雇用の場におきましては、御案内のように、大手、中堅企業は非常に新規学卒者の青田刈りを促進させておりまして、中高年の人材を雇うというようなシステムがございません。そういう中で、雇用の流動化というのを一時に進めていくことには大変問題があると思います。 それから、ヨーロッパのシステムでございます。
大手、中堅企業については、ほかの先進国の例にも倣い、社債等直接金融市場で資金調達を行う方向に向かうのが自然であり、その環境整備のため、店頭登録市場の機能強化、未上場、未登録株式市場の整備等の改革が行われつつあります。
貸し渋りにつきましては、大手・中堅企業に対する貸し渋りは相当緩和をされてまいったという数字が出ておりますが、中小企業への貸し渋りにつきましては、通産省が五月の中旬に実施をいたしました調査においても、民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする企業の割合がやはり三割強であり、また今後の融資態度が厳しくなるのではないかと予測をされている懸念が五割強ということでございます。
ただ、お尋ねのように大変厳しい環境が続いておりますことから、大手、中堅等々におきまして個別社のリストラ努力等の差がやはり見られるところでございます。この厳しい環境を何とか乗り切っていただきたいというふうに思っております。
私どもがいろいろ調べてみましたところ、この土地改良建設協会九州支部というのは九州地区の大手、中堅建設会社を会員として構成されておりますので、ほとんどの大手、中堅建設会社はこの土地改良建設協会九州支部に入っておる、こういう状況でございます。したがって、受注をしたその率は、会員にほとんどの大手、中堅会社が入っているわけでございますから、勢いそのパーセントは非常に高くなると思います。
含み損益公表対象外の外国有価証券の昨年三月末の保有額が、大手中堅の生保十七社で七兆千七百六十二億円、この大半に含み損があると見られるというのが業界筋の見方であります。さらに、国内も含めた含み損益公表対象外有価証券の保有額は、約十六兆四千百六十四億円に上ると言われております。 大蔵大臣が最初で最後の生保破綻だと言ったのは、何か根拠があるのですか。