1973-03-10 第71回国会 衆議院 予算委員会 第21号
それで、これは今後のことがありますから、ひとつお話をしておきたいと思いますけれども、こういう形で先買い権というものがもっと強化されて、そうして買っていかなければ、むつ小川原のような、まず初めに、大企業とかあるいは大手不動産業者が、直接でなくてもダミーをつくってどんどん向こうで買ってしまう、おくればせながら公社か何かつくってそこで高い値段で買う、こういうパターンでいままで来ているわけです。
それで、これは今後のことがありますから、ひとつお話をしておきたいと思いますけれども、こういう形で先買い権というものがもっと強化されて、そうして買っていかなければ、むつ小川原のような、まず初めに、大企業とかあるいは大手不動産業者が、直接でなくてもダミーをつくってどんどん向こうで買ってしまう、おくればせながら公社か何かつくってそこで高い値段で買う、こういうパターンでいままで来ているわけです。
特に市街化調整区域におきまして大手不動産業者が大量に土地をかまえておる現在、軽々に線引きをゆるがすべきでない、このことを私は主張いたしておきたいと思います。 いずれにいたしましても、昭和三十年以来、地価の上昇というものはひどいものがある。そのひどいものは、いつもその急カーブを描くときは政府の政策が実行されたときであります。
と申しまするのは、現在、市街化調整区域におきましては、大手不動産業者が大々的に買い占めをやっております。これは登記の面においてはあらわれてはおりませんけれども、私も聞きますと、売買禁止の仮登記というのをやって、その登記書が売買の対象となって、大手不動産業者によって買い占めが行なわれておる。もちろん農地も、そのような売買禁止仮登記というような形で行なわれておるというようなことを承るのであります。
しかし、その結果を見てみますと、なるほど土地は供給されましたが、その供給された土地が、マイホームを望むいわゆる庶民の手には入らずに、大手不動産業者や、また電鉄の不動産部、これらが買い占めた。そして、あらわれてきたのは、ここ数年の日本における高額所得者、これがずらっと並んだというのがあらわれた結果であります。
わが党が昨年十一月五日に発表いたしました大手不動産業者等による土地買い占め実態調査が、このことを如実に物語っております。国民は、ひとしく、四十八年度予算編成で本格的な地価抑制策が盛られることに期待を寄せておったところでありますが、その期待もむなしく、またしても裏切られてしまったのであります。
わが党の調査によっても、大手不動産業者や商社を中心にした土地買い占めが神奈川県の全面積を上回る約二十五万ヘクタールに及んでいるのでありまして、これは金もうけと投機の手段に土地が使われていることを証明しております。こうした実態が明らかになっても、政府は何一つ有効な手を打とうとはしません。 田中内閣のうたい文句の「決断と実行」は、まさに看板に偽りありと断言します。
公明党が今回発表した「大手不動産業者による土地買い占めの実態」の中間報告によって明らかにされたように、「日本列島改造論」が全国にわたって土地の投機的買い占めをあおっているのであります。当然予想される結果は、公共事業費の三割近くが用地費に費やされているといういままでの状況をさらに悪化することになるのであります。
これほど膨大な土地を首都圏だけでも大手不動産業者が買い占めている。これじゃ土地が値上がりするのも当然だと私ども思います。それにいま大臣も言われましたように、この不況下で金融が緩慢化している。そこでこの不動産会社、建設業者に、前年に比べて二倍も銀行から融資がだあっといくというような状態が新たに生まれて、一そう激しくなっているのですよ、この傾向は。
たいへんな土地を大手不動産業者を中心とする不動産業者が買い占めている。二億平方メートルという先買いされた土地は、過去の実績から割り出すと、首都圏における宅地造成の七年から一〇年分の用地が確保済みということになる。」、こういうことを言っています。
土地買収代金に多くを食われている公共事業の拡大は、必然的に地価の急騰を招き、土地成り金や大手不動産業者に利益をもたらし、国民大衆のささやかなマイホームの夢さえ打ちこわしてしまうのが、今日の国債政策の実情であります。国債を使っての不況克服の救済策は、実は財政を悪用して所得の逆再配分だけを強めるものであり、こうした国債発行は国民を愚弄するもので、強く反対するものであります。
そこでお尋ねしますが、宅地並み課税を実施すれば、あたかも勤労者や都市住民に宅地が安くなって手に入りやすくなる、こういうような——まあマスコミもこんなようなことを言っているようなんですけれども、しかし、今日このように地価を高くし、そして土地が勤労者や都市住民の手に入りがたくなっているのは、財閥や大手不動産業者が買い占めておるというところにあるのじゃないでしょうか。
○関口説明員 先生がただいま御指摘になられましたうちでは、いわば大手不動産業者が保有している土地をどういうふうにして、放出ということばを使われましたが、世の中に売りに出させると申しますか、世の中の用に立っていくかという問題が、まず第一点であろうかと思います。
ただ、私ども、価格の問題、物価の問題を検討いたしますときに、たとえば電力料金でありますとか鉄鋼の価格でありますとか、あるいは、大手不動産業者の土地の買い占めによる土地価格の高騰であるとか、重要な問題でございますけれども、こういうことについても、やはり物価安定政策会議は、これから御検討いただけるものであるのかどうか、それをちょっと伺っておきたいと思います。
○二見委員 ワクを締めつける方向はあまり聞いてないというお話ですけれども、四月二日の日本経済ですが、これは大手不動産業者に対することでありますけれども、「三井不動産によるとこれまで同社に年間十億円以上のローン対象融資を行なってきた三井生命が四十五年度ワクとして同様に昨年度実績を下回る十億円を申し入れてきている。」
私のほうで調べたところによりますと、昭和四十三年の十二月末現在における資本金一千万以上の大手不動産業者が全国に保有している用地、約 一万一千ヘクタールということになっております。 なお、市街化区域予定地内とそれ以外にどれくらいあるだろうかという御質問でございますが、これについては正確なデータはございません。
政府においても、昨年十一月の閣議で地価対策を取り上げたようでありますが、その結論たるや、土地の有効利用の促進、国有、公有地の活用、地価公示制度の確立、土地税制の改善、土地需給の緩和というような、土地所有者や大手不動産業者に遠慮をしながらつくったおざなりの案で、これさえも自民党内の異論で、たとえば地価公示制度がいままさにくずれ去ろうとしているのであります。
これは大手不動産業者です。これについては何ら手を打たない。全体の土地の買い占めをやっているのは個人ではないのです。法人です。