2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
ただ、これは、かつて情報源が大手マスコミ、ほぼ大手マスコミが独占していたというような状況においてはそれで改善されたんだと思うんですけど、今は決してそうではなくて、例えばマスコミが十社あったとして、そのうちの一社だけが自殺報道ガイドラインに反した、例えば具体的な情報、その手段を克明に書いた記事を例えば出しましたといったら、今度それがＳＮＳで拡散されていくんですよね。
ただ、これは、かつて情報源が大手マスコミ、ほぼ大手マスコミが独占していたというような状況においてはそれで改善されたんだと思うんですけど、今は決してそうではなくて、例えばマスコミが十社あったとして、そのうちの一社だけが自殺報道ガイドラインに反した、例えば具体的な情報、その手段を克明に書いた記事を例えば出しましたといったら、今度それがＳＮＳで拡散されていくんですよね。
この間も、ＮＨＫや朝日新聞、読売新聞などを含めて、今回の実施の要綱などが明らかになるにつれて、さまざまな懸念の指摘も大手マスコミからも出てきている状況であります。学校現場からも懸念の声はまだ消えていない状況であります。むしろ、この二年の準備でそれを振り払うようにと思いまして、この間も質問を繰り返してまいりましたけれども、まだまだだというふうに思っています。
大手マスコミのほとんどが慎重な論調、国民の多くも反対しているのに、なぜ法案成立を急ぐのか、理解に苦しみます。 以下、本法案に反対する理由を申し述べます。 第一に、日本の国柄、国としての品格、そして我が国悠久の歴史に照らして、私たちと安倍政権には根本的な違いがあるからです。
これは、なかなかこちらの大手マスコミではほとんど取り上げられていなくて、爆発したときの動画であるとか、インターネットサイト、いろいろなところで出ていたんですけれども、その翌々日、私が内閣委員会で官房長官に御質問させていただいたところ、そんなことがあったんですかという答弁だったんですね。
○山本太郎君 この作品の中で放射能の影響で鼻血が出たとも受け取れる表現に対し、デマだ風評被害だと行政と大手マスコミぐるみのバッシングが盛り上がったようなんですけれども、原子力災害があったチェルノブイリでも、事故後の症状の一つに鼻血が出たという話は当たり前にあるんですよね。私も、二〇一一年、訪れた際に、ベラルーシ、ウクライナで住民の方々から直接お聞きしました。
また、在京大手マスコミ等の状況は、おおむね六〇％、六二、三％というところがございます。大手の会社も、そういうような水準のところもございます。 しかしながら、そういう水準を見ながら、できる限り小さくしていく、こういうことで考えておりましたけれども、これについては、平成二十四年度中に労使折半、五〇％に移行するということを決断いたしました。
ある有名な某大手マスコミ、どうやったら部数が増えますかと。いや、女の人のエグゼクティブ増やして御社の新聞読む人を増やすべきですねと。もっと言えば、御社そういう方針じゃないんですかと。ただ、役員さんに女性が一人もいらっしゃらないので、これから、じゃ役員にまず女性入れていかないとどうやったら女性が読むか分からないんじゃないでしょうかと。 これ、いずれもどの企業もまじめに聞きます。
実際に、十一月下旬から十二月上旬にかけて行われた大手マスコミ各社による世論調査では、内閣支持率が各社二〇％前半という結果にまで急落してしまいました。 与党の皆さん、麻生内閣の支持率が墜落寸前であることには同情申し上げます。
大手マスコミのごみも入っている。それから、医療廃棄物、国立病院、県立病院、医療廃棄物もふんだんに入っている、これどうなっているんだと。一万二千排出事業者というふうに言われました。これは、こんなもの何で日本全国の国民が負担せにゃいかぬのやと。だけれども、そういう仕組みをつくって、やむを得ないことでこの法律が今できておるわけでございますけれども、十年、時間限定です。
国民健康保険課の職員が受け取っていた監修料については、大手マスコミ各紙、そしてまた週刊誌でもそうですけれども、国民健康保険課の職員が三年間で延べ三十人程度、三千万円以上を課の庶務係長が一括して受け取っていたということが共通しているわけなんですね。 保険局長、この点に間違いありませんでしょうか、お答えを願います。
こういう観点から、これが本当に事実であれば、ここに幾つかの記事がございますけれども、御存じだと思いますけれども、大手マスコミ、産経、朝日、読売、すべてのそういう新聞社が取り上げておるわけでありますけれども、まさかこれは事実無根の記事を書いておるわけじゃないと思います。そういう面で、金融庁のお考え、また今の経過を、御報告をできる範囲でぜひお知らせをしていただきたいと思います。
四年ほど前、この請負契約額の中に含まれている建退共の掛金がゼネコンに流用されていることが社会問題となり、そして大手マスコミも大きくこれを取り上げております。これは税金の使い道の問題でもあります。それ以後、政府は改善措置を幾つか取ってきましたが、まだまだ十分とは言えないと思います。 今年の一月には総務省の行政評価局がこの建退共に対して制度改善を求める勧告を出しております。
東京本社の大手のマスコミの幹部の皆さん、私的にお会いしてお聞きしますと、会社としては移転には消極的である、なぜなら金もかかるしなということでございまして、大手のマスコミ、これが日本国民の世論をリードしておりますが、その御本尊の大手マスコミの幹部の方々が内心そういうお気持ちを持っておられれば、当然それが紙面にも反映してくるわけです。
数々の問題点が噴出し、先週の大手マスコミの全国世論調査でも、半数近くが評価しないとして、評価すると答えた人を大きく上回っています。 とりわけ深刻なのが利用料の問題です。埼玉県の調査では、実際の在宅サービスの利用状況は、限度額に対して四割台です。認定を受けても、利用料の一割負担が重いために必要なサービスを切り詰めているお年寄りが続出しているのです。