2000-04-18 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第11号
ＴＳＬの建造には中小造船業者の参画は望めないことはもちろん、海運事業者にとっても、ＴＳＬの導入で新たな利益を得られるのは大手フェリー会社など大手事業者であり、不況にあえぐ中小海運事業者にはとても活用できるようなスキームではありません。
ＴＳＬの建造には中小造船業者の参画は望めないことはもちろん、海運事業者にとっても、ＴＳＬの導入で新たな利益を得られるのは大手フェリー会社など大手事業者であり、不況にあえぐ中小海運事業者にはとても活用できるようなスキームではありません。
つまり、大手フェリー会社がやはりそういう運航実績を持っているわけです。だから私は、まずＴＳＬを導入するのは今既に大量の輸送実績を持っているそういった大手フェリー会社が入れていくんだろうと。つまり、これに中小企業が参入していくというのはこれまたそう簡単な話でないというふうに思うんです。 それで、もう時間がありませんので一つお伺いしたい。
なかなか事業化が進まないことから、運輸省は九七年にＴＳＬの事業化促進協議会を設置して、九八年九月にはコンテナ輸送から採算性の高いカーフェリー輸送に変更して活用することを確認して、さらに九九年二月には事業化促進協議会の下部組織にワーキンググループを設置して、メンバーには大手造船会社、大手フェリー会社と運輸省が入って、船主のリスクを低減させて実用化に結びつけるためにＴＳＬの保有管理会社が浮上をしてきたわけです