2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
これはヤマルＬＮＧプロジェクトなんですけど、これはロシアの大手ガス会社であるノヴァテックが運営している世界初の砕氷ＬＮＧ船を使った大型プロジェクトでございます。 これは、ここのロシアの中間の方にありますけど、ヤマル半島ですね、そこで生産されたＬＮＧを、夏は東回り、ベーリング海峡経由で直接アジアまで運びます。
これはヤマルＬＮＧプロジェクトなんですけど、これはロシアの大手ガス会社であるノヴァテックが運営している世界初の砕氷ＬＮＧ船を使った大型プロジェクトでございます。 これは、ここのロシアの中間の方にありますけど、ヤマル半島ですね、そこで生産されたＬＮＧを、夏は東回り、ベーリング海峡経由で直接アジアまで運びます。
例えば、ある大手ガス会社は、本業の都市ガス事業に加えまして、この電気事業を強化するために通信会社、電力会社と提携を進めておりまして、これによりまして、電気、ガス、通信の一括セット割引を実現するとともに、価格も、現在の電気料金に比べて五％以上格安なメニューもあるなどを認識しているところでございます。
また、今回の法案で設立されます電力・ガス取引監視等委員会におきまして、地方ガス事業者にガスの卸売をしている大手ガス会社などが卸料金を不当につり上げ、卸先の顧客を奪うといった事態が生じないよう、委員会において厳しく監視してまいります。
大手ガス会社が大都市圏で供給する約二千万世帯と同様に、ほかの一般、簡易ガスやＬＰガスが供給される残り三千万世帯も消費者利益を得るべきです。 海外では、自由化当初、料金メニューが多いなど苦情も多発しました。今回の法律では、悪質な小売事業者による被害防止のため、書面交付義務など消費者保護策や、電力・ガス取引監視等委員会による監視制度があり、非常に安心しております。
委員御指摘のとおり、大手ガス事業者においては、導管部門と小売部門が分かれているということが一般的でございます。その分かれた部門同士で情報共有とか連携が行われています。
そこで、まず、大手ガス会社での保安業務の現状についてお伺いをいたします。 現在、大手都市ガス会社におきましては、同じ会社の中で導管部門と小売部門が分かれておりますが、部門間でどのような情報共有、連携が行われているのか。また、保安業務を子会社や協力会社に委託をしているケースも多い現状ですが、その際、保安業務が確実に行われていることを国としてどのようにチェック、確認しているのか。
私の住む地元のガス会社は大手ガス会社からの導管卸ですが、直接に大手ガス会社から買うにも、地元ガス会社の託送料金が加算されて高くなると思います。また、大口新規参入の件数は二％なので、少量の家庭用まで競争が起こらず、自由化するＬＰと同様に料金が高どまりするのも心配です。 小売自由化が先行した海外でも、自由化後もガス料金が上昇しており、自由化の効果を検証しているとのレポートもあります。
大手ガス会社から導管で卸を受ける事業者、多くの家庭消費者がいます。従業員百名以上のガス事業者、またはヨーロッパと同じく需要家件数十万件以上の大手会社は、自社の託送料金上乗せの緩和や託送料金の透明性につき、大手ガス三社と同様に、中立性確保の措置の時期を決めて実施すべきだというふうに考えています。
電気の振替料金の廃止などは、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。その廃止にかかわる費用をすべての需要家の電気料金に上乗せし、一般家庭などに負担を押し付けることになります。
本法案は、電力、ガスの小売事業への新規参入を促すために、電気の振りかえ料金廃止など、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。振りかえ料金の廃止に伴い、振りかえ料金相当分が送電線利用料金としてすべての需要家の電気料金に上乗せされ、一般家庭などもその負担をかぶることになります。
こうした中にあって、我が国では、これまでの二度の制度改革の結果、事業者の経営効率化が進み、近年の原料価格の上昇にもかかわりませず、平成十一年以降、大手ガス事業者を中心に約五％ないし九％程度の値下げが行われ、全需要家の約八割がそのメリットを享受するなど、一定の成果があらわれているところでございます。
電力料金につきまして、規制部門におきまして二度料金改定が行われておりますけれども、十社平均で、一回目で五・四二％、それから二回目で六・一九％引き下げできておりますし、ガス料金も、御家庭を含めた規制部門におきまして、大手ガス事業者を中心に五％から九％程度の値下げが実現いたしております。
また、自由化されていない部門についても、新制度実施後、大手ガス会社を中心に約三％から五％程度の料金引き下げが行われているところでございまして、これも一定の効果があったと思っています。 今後とも、改正電気事業法及び改正ガス事業法の趣旨を踏まえまして、事業者がさらなる経営努力を積み重ねることにより一層のコストダウンが図られていくことを期待いたしております。
こうしたことの結果として、本年六月末時点の総点検結果の報告によりますと、電力会社の重要システムに関しては九八・八％、大手ガスに関しましても九八・九％と、重要システムにつきまして模擬テストを含めた対策の完了を見ております。残る部分につきましても、定検に合わせまして、十一月までにすべて対策が完了するという報告を受けてございます。
この点では、実は前通産大臣の堀内さんの論文の中で、 大手ガス会社の損益計算書や有価証券報告書などを独自に集めて調べてみました。
また、大手ガス三社につきましても、電力と同様に暫定引き下げ措置を継続して実施しております。還元額につきましてはおよそ三百九十億円程度、標準的な家庭で一世帯当たり月平均約百三十八円程度でございます。 今後とも円高差益還元のための諸施策を積極的に推進していくとともに、必要に応じ機動的な対応を図ってまいりたい、こう考えております。
第一は、鉄鋼、紙・パルプ、石油化学などの大口需要家である大企業の要求にこたえて今回自由契約、料金の自由化、これをやるわけでありますが、一方、大手ガス会社に市場の独占的支配を認めることにならないかという、市場原理の導入からの大企業支配が強まるのではないかという問題であります。
第一に、本法案は、鉄鋼、紙・パルプ、石油化学など製造業大企業の要求である自由契約・自由料金化の要求を最優先させて実現した、大企業のための規制緩和の法案であるとともに、大手ガス会社によるＬＮＧ転換の一方的な強行とあわせて、独占的な市場支配に奉仕するものだからであります。
先ほど長官も申し上げましたように、大手ガスはほぼ一〇〇％に近く天然ガスが導入されております。地方ガスがまだまだでございますが、これも現在三〇％弱まで進んでまいりまして、着実に進んでいるというふうに認識をしております。ただ、まだ三〇％でございますので、これを今後促進させる必要がございます。
たしか大手ガス三社が商用の燃料電池、たしか五十キロワットでしたか、もう発売間近いというような情報も聞いておりますし、燃料電地方式だと熱電比が大ざっぱに言って大体一対一程度ですから、かなり普通のオフィスビルなどにも導入され得るのではないかということで、ちょっと消極的過ぎるのではないかという感じがいたします。この点を指摘しておきたいと思います。
これは大手ガスも入っておりますが、二兆六千億円の差益還元で吐き出させをして、しかも、電力業界の設備投資が約三兆円だと思いますが、これが内需拡大に非常に大きな刺激になっておるわけでございます。
本年の五月に決定いたしまして六月から実施をいたしました差益還元対策におきましては、先生御指摘のとおり、為替レートにつきましては百七十八円、原油価格につきましては一バレル当たり十九ドル、それとＬＮＧ価格でございますが、原油価格に換算いたしまして一バレル当たり二十三ドルというような前提を置きまして差益額を計算いたしましたが、その時点におきましては、九電力の合計では一兆三千四百億円程度、それから三大大手ガス
○山本（幸）政府委員 お尋ねの九電力会社及び大手ガスの三社につきましての今回の差益の還元ということでの料金の認可申請でございますが、これにつきましては本日、五月十五日朝、大臣から認可の許可をお渡しいたしてございます。