2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
私は、このコールセンターの設置だとか大手グルメサイトを利用してとか、これも撤回すべきだと思いますよ。支援ですよ、必要なのは。しかも、オリンピックの開催は強行なんですよ。もう、何というんでしょう、この矛盾。 私、今、国民の協力が得られるかどうかと、得られなくなっていくんじゃないかという、そういう事態だと思うんですよ。感染対策の土台を菅政権自らが瓦解させるようなもの。
私は、このコールセンターの設置だとか大手グルメサイトを利用してとか、これも撤回すべきだと思いますよ。支援ですよ、必要なのは。しかも、オリンピックの開催は強行なんですよ。もう、何というんでしょう、この矛盾。 私、今、国民の協力が得られるかどうかと、得られなくなっていくんじゃないかという、そういう事態だと思うんですよ。感染対策の土台を菅政権自らが瓦解させるようなもの。
飲食店が、手指消毒の呼びかけ、席の間隔一メートル以上、食事以外でのマスク着用の呼びかけ、換気、この四項目の感染対策をきちんと講じているか、大手グルメサイトを通じて利用客から政府が直接情報を収集する仕組みと、これつくっていきたい、また、コールセンターも置いてそういう情報の提供も呼びかけるというふうに述べておられる。
これは大手しか工事ができないということで、何を具体的にどこに造るのかということは日本側の国内問題になってしまったことが、ここまでの長い時間を要している根本原因であると考えますし、国内政治上の分断の深刻さを懸念しているところでございます。そして、この問題をやはりしっかりと受け止めて、解決策を考えていかなければならないときが来ているのではないかと私は考えております。
これは、大手機械メーカーのクボタの兵庫県尼崎市の工場で、石綿製品を製造し、多数の労働者がアスベスト関連疾患で亡くなっていたばかりか、工場周辺住民にも中皮腫患者が出ていることが明らかになった。いわゆるクボタ・ショックと言われて、それに対応したものであります。この調査で、八十九社の工場、製品ごとの製造期間が把握できております。ここに一覧表がありますけれども、そういうのが出ている。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられるとおり、大手も含めて大変な、今回、この後発医薬品に対して、メーカーに対しての信頼を失墜するような案件が起こったわけであります。
今回はたまたま近鉄ホールディングスという大手の会社だったからこれだけ大きく報道も出たと思いますけれども、恐らくいろんなところでいろんなことが起こっているんではないのかというふうにも思うわけですね。だから、これまでもこういった質問が過去にもあったわけですから、私はやっぱり何らかの企業に対するペナルティーを科していくべきだと思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
それで、報告書は、養鶏生産大手のアキタフーズの秋田善祺元代表から吉川元農水大臣、そして西川元農水大臣が裏金を受け取って行政をゆがめたんじゃないかという贈収賄事件に切り込むものにはなっておりません。多くの国民が抱いているこの疑惑を解明するものにもなっていないと。それは報告書の二ページで、贈収賄事件に関する事実関係の解明を行うことを目的としたものでないと書いてあるわけですよね。
国会にいると大手の新聞の記事ばかりで目にすることもないかと思い、資料で配らせていただきました。閣僚で成される処理水放出実行会議、そのメンバーである小泉大臣、どうか閣僚の中で被災者に寄り添ってくださいと声を上げてほしいと思います。 処理水については、被災者が参加する会議体をつくって、その場で、ほかに代替手段がないかなど、徹底的に検証、説明していただきたい。
この下水処理場と地下水の汚染源は、大阪府摂津市にある空調大手、ダイキン工業淀川製作所であることが後に明らかとなります。この淀川のつい、ねきにダイキン工業の工場があるんです、今もあるんです。 環境省、日本にもこういう歴史があったんですけれども、今、日本におけるＰＦＯＡ、ＰＦＯＳの規制はどうなっているか、最近の全国調査とその結果も併せて報告いただけますか。
価格決定方法の適正化、型取引の適正化、支払条件の改善、知的財産、ノウハウの保護、働き方改革に伴うしわ寄せの防止、こういった課題についてしっかり議論をして解決を図っていくという中で、今、中小企業とまた大手企業のトップも集まってもらって、こういった形でしっかり話合いの協議の場を持つというような、そして、これらそれぞれの課題の解決方法について宣言をしていただくというような取組をしております。
これが成り立っておりますのは、大手電力が自らの顧客に供給する電力を除き、余力の全量を限界費用で卸取引市場に供出しているからであります。 限界費用ということは、燃料費だけで、資本費、人件費は算入を認められておりません。電力自由化を成り立たせるために、まあ自主的取組というふうに松山部長はおっしゃいましたけれども、こうした対応が大手電力に実質的には求められていると、こういうことになります。
連日、ニューヨーク・タイムズ、ＡＰ通信、ワシントン・ポスト、ニューズウイーク、英国新聞ガーディアン、フランス国営メディア大手が報じています。
なぜなら、今日、東京電力の話がありましたが、ほとんどの自治体は大手の電力にそのまま契約をして電力代金を払っていますから。しかし、地元の資源を生かして、自分たちでそれで発電をして地域の電力を賄うという方に変えていけば、今まで地域から流出していた資金が地域の中に巡っていくわけです。
そういう意味で、恐らくもう航空会社の大手からは実際に準備を始めているようにも仄聞もしておりますし、その中で、同じ航空会社の中でもそうしたエッセンシャルワーカーを優先していただくようには申し上げたいと思いますし、それぞれの航空会社がそうしたことは考えられているんではないかというふうに思っております。
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
日本の航空会社は、ＡＮＡやＪＡＬといった大手の航空会社が巨額の赤字決算となり、ＬＣＣなども赤字となっております。先月三十一日には、北海道が地盤のエア・ドゥと九州を拠点にするソラシドエアが共同持ち株会社を設立するとの発表もありました。
こうしたものを、大手の企業はいいけれども、中小の企業、事業者がそれを負担していくのはすごく大変なんじゃないかなというところで、物すごい影響なんじゃないかというのを是非伝えてほしいみたいなことを言われまして、いや、本当にそうだなと。
今日は、まず、公務員のこの法制の改正と違う話題から入って申し訳ありませんが、おととい、この内閣委員会の理事のメンバーで大手町にある大規模ワクチン接種センターを訪れてまいりまして、そのときに感じた課題意識を皆さんとも共有させていただきたいと思います。 一枚、突貫工事で資料を作りました。行ってきたんです。
大手のアシックスの男性社員、都内のオフィスでプロモーション業務などを担当していたが、長男が生まれ、約一年間の育児休業を取得した。職場復帰後、つくばみらい市の物流センターへの出向が言い渡された。荷降ろしや梱包など、これまでの業務とは全く違う内容を命じられ、その後、出向を解かれ都内のオフィスに戻ったものの、業務命令がなくなった。社則の英訳作業などをしていた。
そういう意味で、大手の方々にもそういうのに入っていただくということが重要だと思いますし、現実にそういう取引慣行ができるようになるように官民挙げてやっていかなくちゃいけないというように思っています。そういう意味で、そのパートナーシップ宣言を使ってというか利用してというか、それでお互いのことを理解して適正な取引に持っていくと、こういうことができればということで思っています。
○参考人（伊藤光男君） 一つ、私、いいことをやっているなというのは、ある都市銀行、地方銀行なんですけど、副業、今、大手の会社の方の副業の話やっていますね、その方と我々中小とマッチングさせているんですよ。 すると、例えばデジタル化に関しても、圧倒的に中小企業はそれを導入するときの人材と使いこなす人材がいないわけですよ。
○参考人（伊藤光男君） まず、下請取引の関係ですけれども、まず一つ、例えば現金化につきましては、もう大手の自動車会社はほとんどティア１には現金で払うようになっています。ですから、それが一つ。 それから、いろんな人に、鋳造業とか聞きますと、大手のところで一応話には乗ってくれると、値上げや何かのですね。
ところが、後発医薬品の大手の業務停止命令ということで相次ぎまして、本当にびっくりするような薬だったと、製造過程だったということも浮き彫りになりました。これ、有効性、安全性とは、安全性が同等とは言えない事態になっていたということがこれ見えてきたんじゃないかと思うんですよ。
○倉林明子君 いやいや、原則同等と言うには余りにも大手のところで市場にも混乱出るほどの影響あったわけですよ。これが同等な安全性やその医療を受ける権利という点で阻害している可能性がなかったと言えるのかと、何かそれ答えてもらいましたっけ。
現在、私どもの方で、報道などから、あるいは事業者から直接、使途、こういったものについて伺っておりますけれども、例えばスーパーマーケットの、スーパーの大手のイオンでは、自治体の環境保全事業に寄附をされています。あるいは、セブン＆アイ・ホールディングスでは、自社の環境負荷低減のための取組の資金、ペットボトルを店頭で回収すると、こういった使われ方をしているというふうに承知しております。
今ですと、文書では印紙税を、印紙を貼ってという状況、昔ながらのやり方、でも一方では、その情報を知っている大手の企業なんかですと、そういうデジタルによって印紙を貼らなくてもいいと、そういった状態が今だと思うんですね。
○有村治子君 この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは、大手新聞社はほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同して孫引きをして、世の中が全てだまされているような、そんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。
その一方で、この政府答弁書では、軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として、吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書の書き方等を踏まえて大手新聞社と記載をしたというふうに承知をしておりますが、ここにある大手新聞社は朝日新聞であります。
その中には、コロナ禍に乗じて自治体や大手企業などをかたり、金銭や個人情報をだまし取る給付金詐欺やワクチン詐欺、またコロナに対する予防効果を標榜する商品の不当表示、詐欺的な定期購入商法に関するトラブルやマスクなどのいわゆる送り付け商法、こういった消費者被害を生じさせかねない詐欺や悪質商法等に関する相談も寄せられております。
また、航空大手二社の業績も低迷しており、二〇二〇年度連結決算によると、ＡＮＡホールディングスの純損失は四千四十六億円と過去最大の損失となり、ＪＡＬグループは二千八百六十六億円の純損失となりました。いまだコロナウイルス収束のめどが立っておらず、航空関連産業は未曽有の危機に直面しています。