1990-12-17 第120回国会 両院 平成二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会 第1号
本補正予算は、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費、地方交付税交付金、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計への繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費など、特に緊要となった事項について措置を講じているものでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
本補正予算は、災害復旧等事業費、国家公務員の給与改善費、地方交付税交付金、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計への繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費など、特に緊要となった事項について措置を講じているものでありまして、これらの内容は妥当と認め可決いたしたものであります。
一般会計につきましては、歳出において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計への繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、国債整理基金特別会計への繰り入れ及び地方交付税交付金など、特に緊要となった事項について措置を講ずるため、合計二兆五千二百十一億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減により、合計二千四百一億円の修正減少を行うことといたしております。
大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等による規制緩和により影響を受ける中小小売商業等の活性化対策を緊急に行うために必要な経費であり、そのうち主なものは、国民金融公庫出資金百六十億円、農林漁業金融公庫出資金百三十億円及び中小企業金融公庫出資金百五十億円であります。
まず、歳出面におきましては、災害復旧等事業費六千二百七十八億円、給与改善費四千五百九十三億円、湾岸平和基金拠出金一千三百億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円、大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円、地方交付税交付金六千五百五十七億円等を計上しております。
まず、歳出面におきましては、災害復旧等事業費六千二百七十八億円、給与改善費四千五百九十三億円、湾岸平和基金拠出金一千三百億円、貿易保険特別会計へ繰り入れ四百億円、大店法規制緩和関連対策費五百六十八億円、住宅・都市整備公団補給金等一千七百一億円、国債整理基金特別会計へ繰り入れ一千六百七億円、地方交付税交付金六千五百五十七億円等を計上しております。
今回の一般会計補正予算におきましては、歳出面において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計へ繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、住宅・都市整備公団補給金等、国債整理基金特別会計へ繰り入れ、地方交付税交付金などを計上いたしております。
今回の一般会計補正予算におきましては、歳出面において、災害復旧等事業費、給与改善費、湾岸平和基金拠出金、貿易保険特別会計へ繰り入れ、大店法規制緩和関連対策費、住宅・都市整備公団補給金等、国債整理基金特別会計へ繰り入れ、地方交付税交付金などを計上いたしております。