1969-04-16 第61回国会 衆議院 商工委員会 第18号
私も党の環衛特別委員長として当時の大平政調会長にもお目にかかって、いろいろと話し合いをしたワクの問題その他があるのですが、実は直接委託を民間金融機関に対してやるという修正をしたのです。法律はそうなっている。ところが、私自身みずからその修正に賛成をしておきながら否定するような言い方をするということは、これは矛盾撞着ということになってくるのですが、実はまだ生まれて間もない。
私も党の環衛特別委員長として当時の大平政調会長にもお目にかかって、いろいろと話し合いをしたワクの問題その他があるのですが、実は直接委託を民間金融機関に対してやるという修正をしたのです。法律はそうなっている。ところが、私自身みずからその修正に賛成をしておきながら否定するような言い方をするということは、これは矛盾撞着ということになってくるのですが、実はまだ生まれて間もない。
農林省はこれに追随したとも見える態度でありまして、一面総合農政と食管制度をあわせて検討し、また与党である自民党もこれらを受けて総合農政調査会で取りまとめ、大平政調会長は食管赤字の圧縮によって農政予算を生み出したいという考え方を示しており、財政負担を減らすやり方としては予算米価方式を採用する以外にないという考え方を持っておるように見受けられます。
これは私は、当時、自民党の大平政調会長と、わが党の当時の木村政審会長と三者でもって話し合いをした経緯も実はあるわけです。環衛公庫に対しては、店舗改造資金という新たな融資対象というものが加わる。当時三百五十億の措置をして、二十一億の繰り越しがあって、三百七十一億。その当時は貸し付け対象の拡大はなかった。ところが、店舗改造という、いわゆる融資対象の拡大がなされた。
この国会金融公庫の貸し付け限度額、これも従来の三百万ということを改めていないのであって、御承知のとおり環衛公庫はこれを一千万まで、食品衛生関係は、これは御承知のとおり大蔵省と厚生省とずいぶんがたがたやったわけですが、最終的に大平政調会長と私もお会いいたしまして、そこで解決に加わったわけですが、ところがこれに対しましては原則として六百万円。同じような条件で貸し付け限度額だけが、環衛公庫は一千万。
○近藤信一君 最近アメリカの輸入課徴金問題で非常に騒がしくなってまいりまして、日本の輸出業界にとりましても非常に大きな問題としていま注目されておりますし、昨日は紡績協会、化繊協会、繊維関係の十二団体が、三木外務大臣並びに自民党の福田幹事長、それから大平政調会長のところにも陳情されたのでございますが、こうした課徴金の問題で、若干大臣にお尋ねしておきたいと思います。
巷間伝えられるところによりますと、三木外務大臣あたりは、明石−鳴門に政治生命をかけておるというふうなことも言われるらしいのでありますが、場合によっては、大平政調会長あたりは今度は瀬戸大橋に政治生命をかける、これは両方が政治生命をかけられたならば、おそらく総理はなかなか裁断に苦しむというふうに思うわけであります。