1955-06-01 第22回国会 衆議院 貿易振興に関する調査特別委員会 第6号
そういう面では、国際情勢の認識ということについて、各国がどういうふうに認識しているかという問題になっていくわけで、その大幅解除ということをば、それではどういうふうにしてやるかというには、やはりそういったみんなの雰囲気がそういうふうになったときにこれを出さなければ、ただいきなり出してそれで否決になっても、かえってあとから工合が悪い。そういう情勢の変化を見きわめながら各国と当っているわけであります。
そういう面では、国際情勢の認識ということについて、各国がどういうふうに認識しているかという問題になっていくわけで、その大幅解除ということをば、それではどういうふうにしてやるかというには、やはりそういったみんなの雰囲気がそういうふうになったときにこれを出さなければ、ただいきなり出してそれで否決になっても、かえってあとから工合が悪い。そういう情勢の変化を見きわめながら各国と当っているわけであります。
○横路委員 主税局長にお尋ねしますが、生活必需品は、やはりこの際大幅解除すべきだと思う。これは大蔵大の考えといっても、要はあなたの方で事務的に考えて、あと大蔵大臣が検討するだけです。それで今あなたがおっしゃった紙、セロハン、ラジオ、こういったもの、実際ラジオなどでも今生活必需品です。今あなたの言った化粧品でも、女にしてみれば生活必需品です。
その後昭和二十三年の初頭以来、米国の対日政策の転換につれて、賠償の大幅解除、集中排除法適用の大幅緩和が行われ、二十四年五月にはドツジ政策の実行に伴う経済の沈滞を経済的背景として、独占禁止法の五十箇条にわたる大幅をな改正が行われたことは御承知の通りであります。
○成瀬幡治君 くどいようですが、申しますが、接収不動財産の問題が大幅解除されるということは、当然予期されるところと思います。もう一点、現在何かこれはちよつと私の調べた範囲内で或いは間違つているかも知れませんが、今までに解除されたところの不動産の処分は昭和二十四年度までしかやられていない。二十六年になつてもまだやられていない。
だからこの説明書で云々して行きますと、どう考えても私は接収不動財産の大幅解除というようなことは橋本長官も否定はされないと思う。ですから仕事は私は殖えると思う。而もその出された資料は私は長官が責任を負うて我々に配つたものだと思う。それが資料が不適当だというようなことは、何のために我々に資料を配つたか。これは撤回されて出し直しをされればいいと思う。出された以上はこの資料に基いてやるのは当然です。
ざらに接収不動産の大幅解除につれて、補償業務が著しく拡大されることも予想されるのであります。それにもかかわらず政府案は、六千八百二十五人の定員のうち千九百八十人を削つて、これをほぼ四分の三に押し縮めてしまおうとしているのであります。ことに特別調達庁の業務が平和條約の効力発生とともにどういうふうになるかということについては、まだ政府ははつきりした見通しを持つておらないのであります。
もう一つ承りたいのは、講和会議を前にいたしまして、大幅に追放解除が行われるということが大体発表されており、世間の人はこれを待ちわびているわけでありますが、また最近の記事によると、政府の都合か自由党の都合かでこの講和会議前における——それも一般には六月には大幅解除があると期待しておつたのでありますが、それが遅れるかもしれないといつたようなうわさを聞くのでありますが、この追放解除の問題について承りたいと
それは講和会議前に、追放の大幅解除を期待することができるか、これはたびたび質問があつたけれども、最近特に政治の部面において、非常に大きな問題は、相なるべく自由主義者は講和前に解除をしてもらいたい。ことに戦争中軍部と闘い、自由主義的な精神を発揚して来て彈圧にもめげずやつて来られた人々に対する追放解除は、政府は腰を入れて当るべきものと私は考えておるのであります。
ただそれには解除の段階と時期について考慮することが必要だと思うのでありまするが、ここで私は安本長官にお尋ねいたしたいことは、第一に民生安定に必要なる物資、即ち生活必需物資にして、上記統制撤廃の條件に適合せざるが如き品種に対しても、今直ちに統制の枠を止めようというのであるかどうか、いわゆる大幅解除の意味をそこまで拡めているのかどうか、その点をお伺いいたしたいのであります。
○赤松(勇)委員 その生産を上げる具体的の方法というものは、統制の大幅解除というのでしよう。統制をどういうふうに大幅に解除するのですか。それをやることによつてどういうふうに生産が上る。今生産は戰前の五〇%まで來ております、さらにこれを上げるためにはあなたのおつしやる統制の大幅の解除をやる、どういうふうにどの範囲までやるのですか。