2017-04-18 第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号
これも報道ですけれども、厚生労働省としては、利用料の大幅引き下げを言及されておられます、厚労省保険局ということで。 これは、いつまでに結論を出すおつもりなのでしょうか。七月に稼働を目指しているということでありますけれども、これはいつごろまでに結論を出すんでしょうか。
これも報道ですけれども、厚生労働省としては、利用料の大幅引き下げを言及されておられます、厚労省保険局ということで。 これは、いつまでに結論を出すおつもりなのでしょうか。七月に稼働を目指しているということでありますけれども、これはいつごろまでに結論を出すんでしょうか。
介護報酬の大幅引き下げが介護事業所の経営に深刻な影響を与えていることは言うまでもありません。仮に二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまうことになります。
まず、聞きますが、例えばチーズの関税撤廃を求められている、豚肉の関税の大幅引き下げを要求されている、こういうところでもめたり、あるいは合意したりしているというような報道がありますが、これは事実でしょうか。また、関税交渉で、どの品目を除外、再協議するように交渉を行ったんでしょうか。山本大臣、お願いいたします。
結局、それは今まだ売られてはいないわけでありますが、そうなるのではなくて、そこで雇用が拡大し、そしてそこに定住が進む、そのためには、法人税の大幅引き下げを含むような、特区制度におけるさまざまな、都市における都市再生制度、都市再生のためのさまざまなものがありますが、これと同じぐらいの大胆な特区制度を創設するべきではないかというふうに思っております。 大臣の力強い御所見をお伺いいたします。
しかも、十年ぶりの大幅引き下げなんですね。 これで結局、改善交付金を出したといっても、それが元も子もなくなるというこの指摘は、全くそのとおりだということになると思うんですね。厳しくするだけではだめだ、本体を変えなければだめだということを重ねて指摘をしたいと思います。 そこで、総理にぜひ伺いたいと思うんですが、もともと、これはどうしてこういう問題が起きてきたのか。
そこで、次に、四月からの介護報酬の大幅引き下げが、この間この委員会でも大きな問題となってまいりました。 昨年の通常国会で、介護従事者の処遇改善を行うことを明記した法律を全会一致で成立させました。私も提案者の一人となり、野党が毎月一万円の賃上げを共同提案し、最後は全会一致の法律に実りました。だからこそ、非常に裏切られた気持ちなんです。
○中根（康）委員 資料十二にもありますように、介護報酬の六％大幅引き下げは、介護事業者の方々からも大きな、強い反発があるじゃないですか。 そういった中においても、大臣はプラス改定をするとおっしゃらない。むしろ、マイナス改定をにおわせるような御答弁ばかりであるということがわかったわけであります。これでは介護現場が崩壊すると警鐘を鳴らさせていただいて、私の時間を終わらせていただきます。
医療費負担の抜本的な軽減のため、高額療養費制度の負担上限の大幅引き下げ等、難病、がん、慢性疾患等、長期に治療が必要な患者への対策を急ぐべきです。 寝たきりなど介護サービスがなければ暮らせない人たちを、障害でも難病でもないと放置することは許されません。障害福祉制度こそ、病名や障害名による線引きをなくし、谷間を解消することが必要であり、支援が必要な人全てが利用できるようにすべきです。
生活困窮者自立支援法は、生活保護の見直し並びに扶助基準の大幅引き下げと一体のものとして提出されました。生活保護基準を下回る仕事でも、とりあえず就労という形で、生活保護からの追い出しあるいは水際作戦のツールになるおそれがあり、賛成できません。
国家公務員給与の大幅引き下げが、地方公務員ばかりか民間企業の賃下げのてことなり、さらに生活保護までカットしようとしています。 こうなれば、可処分所得を落ち込ませ、デフレ不況を一層加速させることになるのは明らかではありませんか。 総理は、このデフレをつくったみずからの責任を自覚し、これまでの政策を根本的に改めるべきであります。答弁を求めます。 第二は、インフレターゲットについてです。
労働団体の長が、〇・二三％引き下げの人事院勧告を無視して七・八％の大幅引き下げを実施してくれと。これは一般の常識で余り考えられないんですよ。 このことについて、大臣、この連合の会長の発言をどのように受けとめられたか。そして、その真意と、どのように理解されているか、お伺いをさせていただきます。
また、備蓄の大幅引き下げということで、民間備蓄義務を二十五日分引き下げさせていただきました。これは、生産能力の回復を現実の流通量に反映しようというものでございます。 ただ、今先生御指摘のように、では本当に現場にガソリンが流通しているのか、あるいは末端のガソリンスタンドの供給拠点が強化されているかということでございます。
そういうような意味で一つ提言をさせていただくのが、これらを解決するものとして、公明党は、この国会でもそうですが、高額療養費の負担上限の大幅引き下げを提唱してまいりました。これは、難病だけにかかわらず、高額な医療費を必要とするがんなどの長期慢性疾患等においても重要な提言でございます。
地域活性化では、学校耐震化等の促進に約二千七百億円、高速道路料金の大幅引き下げに五千億円、地域活性化交付金に六千億円、地域活力基盤創造交付金で九千四百億円の対策など、矢継ぎ早に手を打ってまいりました。 私はまず政府に、これら施策が速やかに現場で実施されるよう、その前倒し執行に全力を挙げることを強く求めます。 現在の景気状況はいかなる地点にあるのか。
第三に、高速道路料金の大幅引き下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じることで、地域の活性化を進めることとしております。 さらには、生活防衛のための緊急対策に掲げられた再就職支援対策として、緊急雇用創出事業を創設することといたしております。 以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べました。 次に、民主、社民、国民新党提出の修正案について申し上げます。
そのため、高速道路料金の大幅引き下げを行うとともに、住宅投資・防災強化対策を講じます。また、地域活性化等に資するきめ細やかなインフラ整備などを進めるため、地域活性化・生活対策臨時交付金を交付いたします。 生活防衛のための緊急対策におきましては、雇用問題及び企業の資金繰り確保を最重要課題として、生活対策とあわせ、果断な対策を実施することとしております。
私は今回、まず一つ、この高速道路料金の大幅引き下げが地方経済に及ぼす効果というものは本当にあるのか。それは多少はあるかもしれません。でも、今本当に地方が求めているのは、こういう対策ではないのではないかと思います。なぜこういう施策が出てきたかというと、今回、麻生政権の生活対策はインパクトを求めた。先に数字ありきというのが余りにも走り過ぎて、定額給付金にしろ、今大変迷走していますよね。
最後にもう一度、今回のこの高速道路料金の大幅引き下げと、また重ねての質問になりますけれども、これだけ地域が、特にこれから冬になってまいります。北国はどうしても暖をとるために、灯油には暫定税率はないわけでありますけれども、燃油の高騰に関して、大変下がっているとはいえ厳しくなっている。
今回の高速道路の料金大幅引き下げというのは地方にとってどういう効果があるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。数字ではありませんので、お願いします。
日印の租税条約改正議定書に関連してでありますけれども、先ほど来の外務省の説明でも、このたびのインドとの交渉の過程で、政府は、日米の租税条約、日英並みの免税も含めた源泉地国課税の大幅引き下げを目指していたということでありますけれども、インド側が課税権の確保という観点を相当強力に主張してということで、多少の引き下げにとどめることになったということであります。
しかし、その実態は、定率減税の廃止、保険料の値上げ、高齢者医療費の窓口負担増などの負担の押しつけと、介護予算や障害者福祉の切り捨て、診療報酬の大幅引き下げなど、福祉、生活切り捨てによって帳じり合わせをしたものであり、改悪の総仕上げ予算にほかなりません。
反対の第一の理由は、小さくて効率的な政府を目指した改革の総仕上げ予算と言いながら、定率減税縮小、保険料の値上げ、高齢者医療費の窓口負担増などの負担の押しつけと、介護予算や障害者福祉の切り捨て、診療報酬の大幅引き下げなど、福祉、生活切り捨てによって帳じり合わせをした改悪の総仕上げ予算であることです。