1990-03-27 第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
今後、生活者重視の政治を進めていくためには、自主財源である地方税の財源の充実強化ということが最も大事であり、国税の大幅地方移譲を行うべきであると考えるものであります。 そこで、まず大臣の地方税充実に対する具体的な施策をお伺いしたいところであります。
今後、生活者重視の政治を進めていくためには、自主財源である地方税の財源の充実強化ということが最も大事であり、国税の大幅地方移譲を行うべきであると考えるものであります。 そこで、まず大臣の地方税充実に対する具体的な施策をお伺いしたいところであります。
総理は、かつて、補助率カットと引きかえに、国の権限の大幅地方移譲を行うことを約束されました。ところが、今国会で予定されている機関委任事務の整理は、その件数、内容ともわずかなものにとどまり、地方自治体の要望にほど遠いものとなっております。総理は、このような機関委任事務の整理をもって、補助率カットに相応したものと考えているのかどうか、その見解をお伺いするものであります。
地方の自主性を発揮した行財政の推進を図るために、国税の大幅地方移譲を行うべきであると考えますが、総理の見解をお示し願います。 また、地方税源の安定を図るために、法人事業税の外形課税の導入、さらに事業所税については課税団体の拡大を図るべきであると考えますが、いかがですか。 最後に、地方財源の充実に関して具体的にお尋ねをいたします。
次に、国税の大幅地方移譲を行うべきであるという御質問でございます。
第四五九七号） 一三四 同（蓑輪幸代君紹介）（第四五九八 号） 一三五 留置施設法案の反対に関する請願（不 破哲三君紹介）（第四五九九号） 一三六 同（松本善明君紹介）（第四六〇〇 号） 一三七 同（広瀬秀吉君紹介）（第四七〇九 号） 一三八 地方事務官制度廃止に関する請願（近 藤元次君紹介）（第四七三二号） 一三九 行政事務・権限の大幅地方移譲等
第四五一二号） 同月二十九日 地方自治体の財政改善に関する請願（三谷秀治 君紹介）（第四五九七号） 同（蓑輪幸代君紹介）（第四五九八号） 留置施設法案の反対に関する請願（不破哲三君 紹介）（第四五九九号） 同（松本善明君紹介）（第四六〇〇号） 同（広瀬秀吉君紹介）（第四七〇九号） 地方事務官制度廃止に関する請願（近藤元次君 紹介）（第四七三二号） 八月九日 行政事務・権限の大幅地方移譲等
○阿部憲一君 地方団体におきましても、行政改革の内容は、国の出先機関の縮小、地方事務官制の廃止、国の権限の大幅地方移譲、零細補助金の統廃合、許認可事務の簡素化、米穀通帳の廃止など、九十二項目にわたっております。知事や県会議長、市町村長などが切実にこれを要望しておりますが、中央各省庁はこぞってこれに反対しているといいますが、長官はこのような事態をどういうふうに思っておられますか。
わが党は、この見地から地方自主財源充実のため国税の大幅地方移譲を骨子とする財源の再配分、国と地方との間の行政秩序の確立、国の予算編成についての地方財政との関連等につき根本的な検討を政府に要求いたしたいのであります。ここに、今次の改正法案に対しても、当面この程度は当然実施すべきであると考えられる諸点につき修正案を提出するものであります。 第一に住民税についてであります。
私は、この見地から、地方自主財源充実のため、国税の大幅地方移譲を骨子とする財源の再配分、国と地方との間の行政秩序の確立、国の予算編成についての地方財政との関連等につき、根本的な検討を政府に要求いたしたいのであります。 以下、私は、改正案の重点につき、わが党の見解を披露しつつ、反対の立場を明らかにいたしたいと思います。 第一に、住民税についてでございます。
わが党は、この見地から地方自主財源充実のため国税の大幅地方移譲を骨子とする財源の再配分、国と地方との間の行政秩序の確立、国の予算編成についての地方財政との関連等につき根本的な検討を政府に要求いたしたいのであります。ここに、今次の改正法案に対しても、当面この程度は当然実施すべきであると考えられる諸点につき修正案を提出するものであります。 第一に、住民税についてであります。
（拍手） 政府は、今日、国税の大幅地方移譲を骨子とずる財源の配分、これに基づく国と地方との行政分野の確立、国の予算編成についての地方財政との関連等について、新たなる構想を持って、地方自治体をしてその本来のつとめに立ち返らしむることが肝要であると信じます。シャウプ勧告以来すでに十五年、経済社会は全く一変いたしました。税制にもこれに応ずる変革がなければならない。