1999-06-11 第145回国会 参議院 本会議 第28号
無定見な大幅人員削減計画は撤回すべきです。国民向けのパフォーマンスとして、行政改革を単なる人減らしに矮小化することは断じて許されません。このことについて総務庁長官に説明を求めます。 さらに、行政改革は一方で公務員の雇用・労働条件の向上を図るものでなければなりません。定員削減に当たってはいささかの雇用不安があってはなりませんし、労働条件の向上も重要であります。
無定見な大幅人員削減計画は撤回すべきです。国民向けのパフォーマンスとして、行政改革を単なる人減らしに矮小化することは断じて許されません。このことについて総務庁長官に説明を求めます。 さらに、行政改革は一方で公務員の雇用・労働条件の向上を図るものでなければなりません。定員削減に当たってはいささかの雇用不安があってはなりませんし、労働条件の向上も重要であります。
それで、新日鉄八幡労働組合発行の労働組合ニュースの、ナンバー五十七によりますと、今回の新日鉄の大幅人員削減計画が発表される十七日前、十月の十二日に同社は労働組合に対し、出向者の転出措置についての一つの提案を行っています。
現に日本航空は完全民営化に向けて、約一割、九百人もの大幅人員削減計画を決定し、新たに導入を予定している新型ジャンボ機の乗員編成についても、航空安全を直接担っている多くの乗務員の意見を無視して航空機関士を廃止する方向を打ち出しています。日本航空のこうした方向が本法案によって一層促進され、安全軽視が進むのは必至と言わなければなりません。