2017-05-30 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
○川田龍平君 前回の報酬改定で財務省が大幅マイナス改定を主張した際の根拠となった収支差率を中小企業と単純に比較するやり方というのは不適切ではないでしょうか。あえて比較したとしても、二〇一四年十月の財政審で指摘された当時と比べ、現在ではその差は大幅に縮小し、適正化しているのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○川田龍平君 前回の報酬改定で財務省が大幅マイナス改定を主張した際の根拠となった収支差率を中小企業と単純に比較するやり方というのは不適切ではないでしょうか。あえて比較したとしても、二〇一四年十月の財政審で指摘された当時と比べ、現在ではその差は大幅に縮小し、適正化しているのではないでしょうか、いかがでしょうか。
そこで、大臣にお伺いしますが、平均値がプラスであっても、しかし、前回の大幅な介護報酬マイナス改定によって平均値が下がったということは全体が下がったわけで、もともと経営状況が厳しくて、利益率がプラスであっても低かった、こういう介護事業所は前回の大幅マイナス改定で赤字になって、平均値が下がっただけでなく赤字になった事業所がふえたという認識は大臣はお持ちですか。
厚生労働省の昨年末の調査によると、かつては八％あった介護事業の収支差率、すなわち利益率が、前回、二〇一五年の介護報酬大幅マイナス改定後には三・八％まで低下をしたということであります。 先週五日の大臣答弁では、大臣はこのように答えておられます。
診療報酬改定、今までこのような大幅マイナス改定なかった。抵抗が強かった。あえて断行したということで、私は今までできなかったこのマイナス改定もやったと。 そこで、痛みでありますけれども、必ずしも患者負担だけが痛みじゃない。何もしなかったら税負担ですね。これは痛みじゃないのかと私はあえて御質問したい。