2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
本県では毎年三％前後、この五年間で一六・七％の大幅アップとなっております。人材確保のためにも一定程度の賃上げは必要と認識していますが、最低賃金法に定められている事業者の支払い能力の範囲を超えた賃上げが続けば、事業者の意欲をそぎ、廃業や事業縮小のきっかけになりかねません。今後の水準決定に当たりましては、地域の雇用や経済に悪影響が出ないよう、慎重な対応をお願いいたします。
本県では毎年三％前後、この五年間で一六・七％の大幅アップとなっております。人材確保のためにも一定程度の賃上げは必要と認識していますが、最低賃金法に定められている事業者の支払い能力の範囲を超えた賃上げが続けば、事業者の意欲をそぎ、廃業や事業縮小のきっかけになりかねません。今後の水準決定に当たりましては、地域の雇用や経済に悪影響が出ないよう、慎重な対応をお願いいたします。
ということを踏まえますと、今回、七百五十億円に大幅アップをしましたが、これによって、今後実績が出た場合に、七百五十億円かからなかった、実績が下回るような場合、これはやはり今後また見直しをしていく、こういう理解でよろしいですね。
これは、そもそも以前五万円の補助だったということでありますけれども、これが二十七万五千円に大幅アップしたということでありまして、ここは非常にありがたいと感じますけれども、今、妊娠牛の相場は八十万円ほどと言われております。 今の相場を考えるとこの金額が適切なのか、もう一度見直していただくということはできないでしょうか。お伺いしたいと思います。
にもかかわらず、介護職の平均賃金は全ての勤労者の平均と比べて十万円近くも安く、人材確保には賃金の大幅アップを含めた処遇の改善が不可欠です。 人材確保のための予算がわずかばかり計上されていますが、介護事業者の利益率は、平成二十六年発表の七・八％から平成二十九年発表の三・三％へと大幅に低下しており、民間事業者の努力で賃金をアップさせることは不可能です。
また、低廉なベース電源である原子力発電を火力で代替するにはコストが大幅アップし、産業の空洞化を加速させる恐れがある。また、化石燃料の輸入増加は我が国の貿易収支に悪影響を与えている。こうした事態を避けるためにも、ストレステストやＩＡＥＡの助言等を踏まえつつ、安全性を確認した上で、官民が協力してできるだけ早期に再稼働させるべき。
また、昨年六月に閣議決定していただきましたニッポン一億総活躍プランに基づき、来年度四月からは、保育で働く全職員の方のお給料を月額平均で約二％、六千円程度アップ、そして、キャリアアップの仕組みの構築によりおおむね三年以上の方は五千円、そして七年以上の方は月額四万円を更に上積みするという大幅アップを決定していただきました。
まず、萩原公述人にお聞きしたいんですが、オバマ政権、最低賃金大幅アップをしようとしたし、日本も見習うべきだという発言だったと思います、千円から千五百円に上げろということだったと思いますが。日本は計画経済ではないんで、計画経済的なことをするとやっぱりひずみが出てくると思うんですよね。
ですから、保育士の処遇改善はどうしても必要なことでありまして、政府も既に予算措置をしている部分もございますが、今後、大幅アップに向けて財源の確保をしていかなければならないと思います。
また、次の資料ですけれども、これは先ほど初鹿委員も触れた二〇一三年三月十五日の産業競争力会議での田村前大臣そして竹中平蔵氏、安倍総理の発言とともに、予算額の推移というのを載せておりますけれども、ここにあるように、官邸主導で、まさに平成二十六年度に予算額が五億円から三百億円に大幅アップしている。
この法案の成立によって派遣料金の大幅アップ、見直し、これを求められた暁には積極的に応じていかれるという、そういうことになるんでしょうか。
平成二十六年度予算、今審議されているものの中では、平成二十五年度から大幅アップして、四億二千三百万円程度の予算がウナギ対策として計上されているようでございます。
厚労省は、平成二十二年からスタートをさせましたジョブサポーター制度、これを拡充させたことによって新卒者の就職率の大幅アップに貢献している、このようにおっしゃっているというふうに聞いておりますが、この制度の概要、それから取り組みで、若年者の雇用対策をどのように行おうとしているのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。
それが、この四月からの第五期になりますと、これは厚労省からもらった資料でつくりましたが、まだ確定していないが五千円程度になるということでありまして、まさに二割の大幅アップということになります。年間にすると一万円も値上げになって、年間保険料は六万円になってしまう。
しかし、次の経済対策の補正予算、そして再来年度、二十三年度の予算案からぜひ大幅アップ、この津波がたまたまひたひたの状態で終わったのを契機として、その態勢の訓練と頭の体操と、そして予算の拡大ということでぜひお願いをしたいと思います。 では大臣、答弁をお願いします。
本年度の加工乳生産者補給金の大幅アップ、十二円ほど上がったわけでありますけれども、これにより、ようやくことしは息をついている現状であります。しかし、近年、景気の低迷、あるいは乳価のアップによる小売価格の上昇によりまして販売数量が落ちてきているということからも、来年の春にも行われる乳価の改定に不安を持つ農家は少なくありません。
それで、新聞報道などでは三十年ぶり大幅アップ、四月から八％ということで報道されているわけですよ。 北海道で酪農家を回って聞きますと、配合飼料の価格が二〇〇六年度以降二〇％も上がっている中で酪農経営を維持するためには、生産者が受け取るその乳価というのは実質的には十円は上がらないといかないということをみんなおっしゃっているんですよね。
こうした負担増についても、政府は、住民税の大幅アップは税源移譲によるもので、所得税とのトータルは変わらないという詐欺まがいの説明を給与明細書の中に入れる広報を行ってまいりました。 安倍政権のもとには広報の対策チームというのがあって、そこでこうした対策が決められていると巷間言われておりますが、そんな物事を糊塗する暇があったら、中身をもっとまともにする議論をする方が重要なのではないでしょうか。
昨年、年金課税の見直しに伴う住民税の大幅アップが実施をされ、自治体に不満や苦情が相次ぎました。しかも、これが国民健康保険料や介護保険料、各種公共料金にも波及し、お年寄りや低所得者をダブル、トリプルの負担増が直撃したのです。 そうした中、安倍新政権の初の税制改正として注目されたのが今回の税制改正です。