1986-03-28 第104回国会 参議院 予算委員会 第16号
それから大川大使あての書簡につきましては、これは先方政府からの文書でございますし交渉の過程に関しますものでございますので、公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
それから大川大使あての書簡につきましては、これは先方政府からの文書でございますし交渉の過程に関しますものでございますので、公表することは差し控えさせていただきたいと思います。
三番目の資料は、簡単な英語ですからお読みになればわかると思いますが、フィリピン政府を代表して、私は第十二次円借款に融資を受けるために下記の事柄を日本の政府の検討に供する光栄を有しますということで、現地の大川大使あてに出されている。四番目の資料の中に非常に興味深い記述がある。
○政府委員（橋本恕君） 先ほど総理が御答弁になりましたとおりに、フィージビリティースタディーを現在も続行中でございまして、これに対しまして外務省、大川大使を通じて、これはやめろとか早くやれとか、そういうことは一切申しておりません。
○秦豊君 外務省は駐マニラ大川大使を通じて、このサンロケについては何回か再検討、慎重にというふうな役割を果たしていませんでしたか。
○遠藤説明員 先ほどもお答え申し上げましたように、宇宙軍縮の問題というのは、何分にも始まったばかりの問題でございまして、まず第三十七回の先生御指摘の昨年の国連総会第一委員会におきます大川大使の討論では、かなり抽象的でございますけれども、それを受けまして、実は先ほどちょっと申し上げましたように、まず何よりも攻撃兵器、対衛星兵器ＡＳＡＴの禁止を目途とした検討をしていこう、条約案の問題点を検討していこう、
大川大使は国連の軍縮総会ではっきりと縮小均衡で軍縮をしようということを言っているのですよ。ところが日本では拡大して、一体どう軍縮に結びつけていくのかという非常に矛盾したやり方をやっているわけです。
また、わが国としましては軍縮委員会におきます化学兵器の条約、国際合意の成立を目指すためには、作業部会を設けてこの審議を強く推進していく必要があるという観点から、つとに作業部会の設置を提唱しておりまして、この委員会が三年前にようやくできたのでございますが、第一回の作業部会の委員長にはわが国のジュネーブ代表でございますところの大川大使が委員長を務めまして、この作業部会の運営に積極的に貢献をいたしております
ちなみに、化学兵器に関しましては、一九七九年以来ジュネーブ軍縮委員会におきまして作業部会が設置されておりまして、わが国は化学兵器の禁止については積極的に参加いたしておりまして、申し述べました作業部会の第一回目の委員長にはわが国の大川大使が議長を務めるというような取り組み方をいたしておるのでございます。
ただ、大川大使がインタビューをされたというふうに報ぜられております内容をいかに解するかという点につきましては、一言申し上げさせていただきたいと思うことがございます。 それは、大川代表は非常に熱心に軍縮の問題に取り組んでおる方でございます。特に、今月、議長という非常に重要な職責にございまして、第二回特総に提出する報告をまとめるという重要な任務を持っておられます。
○国務大臣（櫻内義雄君） 大川大使の所見については、ただいまの御説明で御理解をいただきたいと思うんでありますが、鈴木総理も国会の予算委員会その他を通じまして、第一回軍縮の最終文書による広範囲な各国の軍縮に対する強い要望、あるいは日本国内で言いますならば各政党の皆さんの御意見、そういうものも踏まえながら、そして鈴木総理としては率先この第二回軍縮特別総会へ臨むと、こういう姿勢を示しておるわけでございまして
○政府委員（門田省三君） ただいまお尋ねのございました新聞紙上に報ぜられておりますジュネーブ代表部大川大使の発言の点でございますが、私このような意見につきましてはかつて耳にしたことがございますので、その観点からお答えさしていただきたいと存じます。
○門田（省）政府委員 ただいま金子委員から御指摘のございましたとおりに、この四月には、わが在ジュネーブ軍縮代表部の大川大使が議長になっております。この四月は軍縮特総へ向けての最後の月でございまして、報告の取りまとめというきわめて重要な任務を負っているわけでございます。お話のございましたような議題案も含めまして、非常に重要な議題案がたくさん出ております。
そのほか先ほどから申しておりますような、たとえばジュネーブの軍縮委員会におきましてもこの問題を機会あるごとに取り上げて訴えているということでございますし、もちろん、先ほど申しました大川大使あるいは私の先方との会談におきましても、やはりそういうことを当然の問題として取り上げているわけで、先ほど申し上げましたのは、特に軍縮特総に臨むポイントとして取り上げたというふうに御理解いただきたいと思います。
○政府委員（門田省三君） 大川大使は、ロストウ氏との会談において、わが国が従来とも努力をしておりますところの核兵器の全面禁止条約の早期成立、これを日本としては今後も強く目指していきたいと、そのために必要な協力を求めたいということを中心に話し合っております。
そのほかには、昨年の秋にジュネーブに在勤いたしております大川大使、わが国の軍縮問題に関する専門の大使でございますが、大川大使がワシントンにおいてロストウ軍備管理軍縮局長と意見交換をしておりますし、また本年一月には、私もワシントンにおいてロストウ氏と意見交換をしたことがございます。
一つは、去る十月二十一日の国連で大川大使が軍縮問題についての一般演説をやっておられます。これを読んで見ますと、なかなかいいことも言っているんですね。たとえば、核軍縮の一歩としての核不拡散が効果的に進んでいない事態に対し、「かかる事態を阻止する唯一の途は、核兵器国の最高指導者が、核軍縮促進のための「青信号」を出すことである。」
過去においては、昭和四十五年に佐藤元総理が国連総会の演説でこの北方領土問題を取り上げておりますし、昨年は大川大使が第一委員会でこの領土問題を取り上げておられます。しかし、久しぶりに国連総会で堂々と取り上げていただいた外務大臣、今回特に取り上げたその真意といいましょうか動機といいましょうか、その御熱意は十分理解できるところでありますが、特に何かおありになったのかどうか。
昨年の分は大川大使からの発言の中に、この軍事行動の自制ということに関連して、わが国の例を挙げて、わが国が返還を求めている日本の固有の領土において、最近新たな軍事力の配備が行われ、日本国民の不信と不安を増大させているということを国連の第一委員会で発言いたしております。将来におきましても、機会を見ながら、国連の場でも発言する適当な機会がございましたら、そういう努力を続けていきたいと考えております。