2006-03-01 第164回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
それこそ、大島監督の小山明子さんが、その悲惨な状況をよく話をされて訴えていらっしゃいますが、本当に介護期間が延びてしまって、悲惨な状況なんです。だからこそ、介護保険を入れて、個人の責任にしちゃいけない、社会全体で支え合おうというのが介護保険だったはずなんですね。
それこそ、大島監督の小山明子さんが、その悲惨な状況をよく話をされて訴えていらっしゃいますが、本当に介護期間が延びてしまって、悲惨な状況なんです。だからこそ、介護保険を入れて、個人の責任にしちゃいけない、社会全体で支え合おうというのが介護保険だったはずなんですね。
○多田省吾君 次に、西河先生にお尋ねしたいと思いますが、衆議院のほうで、大島監督からも、この法律が成立した場合は、ほとんど著作者の権利を契約で主張するということは、もう絶対に不可能だと思う。たとえこの二十九条がなくとも、九九％、契約をする場合には、著作権は全部会社に差し上げますという契約を、ぼくら、させられてしまうと思う。
それは、この十一月、休会中、時期を見て、松竹の社長、大島監督、それからセントラル・リーグの会長、パシフィック・リーグの会長及び日本学生野球協会、高野連の責任者、特に、僕は名前はよく知りませんが、佐伯副会長を一つ呼んでいただきたい。そうして私の質問をその際続行したい、そういうように考えます。
ところが、松竹の方は大島監督に対して解雇は申し渡しておりません。あるいは契約の解除も申し渡していないと思う。そして事実上は、安い固定給を払って、そして本数契約をしておりませんから、従ってこれは生活の上に非常に重大な影響を及ぼしている。そのために細君の小山明子がテレビに出て、そうして夫を養っているというような現状なんですね。これなどは人権問題としては非常に重要だと思うのです。