〔委員長退席、大島委員長代理着席〕 そこで、私はことしの一月三十一日の予算委員会の冒頭の総括質疑のときに質問に立たせていただきまして、そしてそのときに、この予算委員会の審議の主要なテーマである住専問題の前には与野党なしということを申し上げたわけでございます。
〔委員長退席、大島委員長代理着席〕 第二に、法案二十四条三項が自衛隊員に認めているのは、決して必要な最小限の武器使用ではなく、事態に応じて合理的に必要と判断される限度の武器使用であります。しかも法案は、自衛隊員の保有、使用する武器については何らの限定をも付していないのであります。むしろ法案の六条四項によれば、自衛隊員は事務総長が必要と認める限度での装備を保有、使用することとなっております。
〔委員長退席、大島委員長代理着席〕 むしろ、憲法というものを引き合いに出すとするならば、前文の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」
〔委員長退席、大島委員長代理着席〕 そうして、じゃ一体何が認められているんだろうかということをいろいろ考えてきまして、そして正直言いまして、ここへ来る前に日本で定評あるという憲法の本を十冊ぐらいちょっと読んでみたんですけれども、私がこの夏イギリスで極東委員会の資料を見ておりましたら、日本で憲法議論としてなされていない重要な文書を見つけたので、先ほどちょっと申し上げた次第でございます。
〔委員長退席、大島委員長代理着席〕 それから二つ目に、国連の側から見て非常に大切なことは、いろいろ各国が出てくる、その各国がばらばらに行動されてはたまらぬということで、先ほどからほかの指示を求めるな、こういうことを言っているわけですが、日本の実施要領の中には、国連の指揮、国連の司令官の指図に従うように、適合するような作成を常に行っていくということが書かれておるわけですから、国連の側から見ても、日本
〔中川（昭）委員長代理退席、大島委員長代理着席〕この四十三億円を幾らの利息で運用するか。仮に五％と計算しますと二億一千五百万円になるのです。これは年当たりですから、半年で計算しますと一億円を超える財テクが可能である、こういう状況になるわけです。預かった税金でまた金もうけができる。今回の消費税で大手が反対しなかったのも、こんなところにあったのかなと今になって思い当たるわけでございます。