1982-03-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
それからもう一つは、大島サラリーマン訴訟で、確かに税のクロヨンとかなんとかいうことはあるということが、一つは高裁判決でも出ておるわけですね。 そういうことで、つまり言いたいのは、実調率が一〇％を割るとか、しかも三つの国税局だけをサンプル的に調査して、そういうことが言えるかどうかということを私は聞いているわけです。
それからもう一つは、大島サラリーマン訴訟で、確かに税のクロヨンとかなんとかいうことはあるということが、一つは高裁判決でも出ておるわけですね。 そういうことで、つまり言いたいのは、実調率が一〇％を割るとか、しかも三つの国税局だけをサンプル的に調査して、そういうことが言えるかどうかということを私は聞いているわけです。
また、大島サラリーマン訴訟におきましても問題になっておりますように、わが国の所得税法は、実額控除の制度を導入しておりませんけれども、他の所得者との均衡からいきましても、実額控除の制度を導入いたしまして、概算経費控除分の法定額と実額控除とのいずれかを納税者の選択にゆだねるという方式を導入すべきだと考えます。