2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
○大山政府参考人 お答えいたします。 持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手の育成を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの全てのゴールの実現に寄与するものであり、令和二年度以降、順次実施される新学習指導要領の前文及び総則においても、持続可能な社会のつくり手の育成の重要性が明記されております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは、持続可能な社会のつくり手の育成を通じて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの全てのゴールの実現に寄与するものであり、令和二年度以降、順次実施される新学習指導要領の前文及び総則においても、持続可能な社会のつくり手の育成の重要性が明記されております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 ユネスコ世界ジオパークは、国際的な地質学的重要性を有する地層、岩石、地形、火山、断層などの地質遺産を保護し、科学、教育、地域振興等に活用することにより、自然と人間との共生及び持続可能な開発を実現することを目的とした事業でございます。
○大山政府参考人 お答えいたします。 私ども、今手元に資料で、両方重複しているものがあるかどうかということは持ち合わせてございませんが、例えばということで、ユネスコの世界ジオパーク、代表例といたしましては、中国・敦煌でございますとか、ギリシャ・レスボス島といったものがございます。
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。 委員御指摘のとおり、南海トラフにつきましては、今後三十年以内の発生確率を七〇％から八〇％と評価し、公表しているところでございます。
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会では、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 北極域は、気候変動の影響が最も顕著にあらわれている地域であり、また環境変化が他の地域に先駆けて起こっているとも言われ、地球全体の環境や生態系の研究にとりまして極めて重要な地域でございます。 このため、文部科学省では、海洋基本計画や「我が国の北極政策」等に基づきまして、北極域における観測、研究を推進しております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会においては、例えば、今後三十年といった一定期間内に発生する可能性のある地震の場所、規模、確率についての長期評価を実施しております。 首都直下地震に関しましては、相模トラフで発生するマグニチュード七程度の地震につきまして、現在、今後三十年以内に七〇％程度の発生確率であると評価しております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震学的には、地震の発生確率は、新たな地震が発生しない限り、時間の経過とともに増加いたします。 地震調査研究推進本部では、毎年一月一日時点の地震の発生確率を再計算しており、今年度は、例えば南海トラフにおけるマグニチュード八から九クラスの地震の場合、計算値が一％程度増加しております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究推進本部地震調査委員会では、今後一定の震度以上の揺れに見舞われる確率の分布等を示した全国地震動予測地図を公表してございます。 日本は世界的に見ましても非常に地震の多い国でございまして、日本国内では、地域によって強い揺れに見舞われる確率の違いはあるものの、その確率がゼロとなるところは存在いたしません。
○大山政府参考人 お答えいたします。 地震調査研究関連予算につきましては、地震調査研究推進本部の有識者によるヒアリングを踏まえまして、関係行政機関が必要に応じて見直しを行った上で要求しております。
○大山政府参考人 お答えいたします。 一般的に、現在の科学的知見からは、地震の規模や発生時期を数日間などの短期的なタイムスケールで高い確度で予測する、いわゆる地震予知は極めて困難でございまして、地震調査研究推進本部、こちら本部長は文部科学大臣でございますが、この本部におきましては、過去の地震発生履歴等を踏まえて、将来発生し得る地震の長期評価を行ってございます。
○大山政府参考人 放火や失火など犯罪の疑いのある火災が発生した場合におきまして、警察といたしましては所要の捜査を行い、出火原因を究明し、出火行為者を特定しその刑事責任を明らかにするとともに、建物管理者等の管理責任を明らかにすることを目的といたしております。 御指摘のビル火災事件につきましては、現在警視庁において出火原因等を究明するため鋭意捜査中でございます。
○大山政府参考人 警察といたしましては、先ほど申し上げましたように、放火、失火等の犯罪の疑いのある場合には、その刑事責任追及のため、消防を含めました関係機関とも十分連携し、捜査を行っているところであります。今後とも、関係法令に基づきまして、関係機関と緊密な連携あるいは協力を行ってまいる所存でございます。