1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
今、大宮、浦和地区につきましては、国の官庁施設の方と、それから基盤整備は住都公団が事業をやらしていただいておりまして、そちらの方は進んでいるわけでございますけれども、他の地域につきましてはまだそれが必ずしも進んでいないという状況でございます。 今御指摘は、住都公団がノウハウを生かしてそういったことをどんどんやっていったらどうか、こういう指摘だと思います。
今、大宮、浦和地区につきましては、国の官庁施設の方と、それから基盤整備は住都公団が事業をやらしていただいておりまして、そちらの方は進んでいるわけでございますけれども、他の地域につきましてはまだそれが必ずしも進んでいないという状況でございます。 今御指摘は、住都公団がノウハウを生かしてそういったことをどんどんやっていったらどうか、こういう指摘だと思います。
昨年の三月に千葉県、そして本年の三月、四月にそれぞれ千葉県の木更津、埼玉県の大宮・浦和地区、こういうことで現在まで三件の承認という手続を終わった段階でございます。手続がようやく終わったという段階でございまして、事業はこれから実行段階に移っていく、こんな段階でございます。
そこで、この業務核都市につきまして、それぞれにつきまして機能の特性を持たせて発展させようとしたわけでございまして、例えば一つの例で申しますと、大宮・浦和地区におきましては、ここを関東の首都というふうなことで関東地方に対しますいろいろな行政の支分局をこの地域に結集いたしまして、そしていろいろな面でサービスをしていくような形をとった方が適切ではないかというふうに考えたわけでございます。
そのほか市街地開発区域の整備につきましては、まずこの市街地開発区域の指定を行なうのでございますが、去る三十二年八月に相模原町田地区を指定をいたしまして、引き続き八王子・日野地区、大宮・浦和地区等九地区につきまして、この市街地開発区域の整備計画につきましては、すでに一部は策定を見ておるのでございますが、現在残りの重要施設につきまして、整備計画を策定中であるというような段階でございます。
現在すでに相模原地区、八王子・日野地区、大宮・浦和地区及び太田・大泉地区の四地区が市街地開発区域として指定されておりますが、このほか指定準備中のものが九地区あります。三十六年度におきましては、さらに二地区において新たに事業を開始する予定であります。
それ以外に大宮、浦和地区、千葉、五井地区等につきましても、地元の公共団体におきまして、土地の買収につきまして着々折衝を進めておる状況でございます。私どもは、先ほど申しましたように、首都圏基本計画の最も大きな一つの事業といたしまして、市街地開発区域の推進ということに全力をあげてこれの整備を進めていくということでやっておる次第であります。
そうしてこれらの禁止と同時に、国家及び自治体において、工場の移設ないしはそれらの衛星都市における新設禁止に伴いまして、八王子地区あるいは相模原地区、千葉地区、大宮、浦和地区というような所に移されるだろうと思いますので、これらに対しまして金融上の援助とか、あるいは固定資産税の減免などの施策が、当然これはとられるだろうと思いますが、これらを強力に御推進になられたいということ、そうしてしかもこの約束を必ず
そうして、むしろそれよりか回りのいろいろなあるいは大宮浦和地区とか、八王子地区とか相模原地区とか千葉地区とかというふうな問題について、むしろこの方に力を入れていただいて、われわれがそこにやはり小さいながらもできるだけ働く人も工合よく働ける、要するに健康的に働けるような土地を得て移る方がいいのじゃないか、というふうなことに実は変って参りましたのであります。
それから大宮・浦和地区、千葉・五井地区、これについては大宮の方は土地買収の手続を住宅公団の方でやっております。千葉の方は埋め立ての問題でありますが、これもなるべく早い機会に審議会にかけて市街地開発区域として取り上げたい、こういうふうに考えておるのであります。三十三年度におきましては一カ所くらいを取り上げることになると思います。そのほか二カ所程度の調査を進めたい、こういうつもりであります。