1948-07-01 第2回国会 衆議院 本会議 第75号
また、電気通信施設の民間土建業者に対する請負、たどえば大安株式会社、日本土木工事株式会社、日本電話設備株式会社以下四十件にわたるどころの下請土木業者に対する請負金の緊縮、その他物品購入費等の節約、終戦以來の不要品払下の節約等多くの財源が、かりに独立採算制のわくの中においても、たくさん見つけられるのであります。
また、電気通信施設の民間土建業者に対する請負、たどえば大安株式会社、日本土木工事株式会社、日本電話設備株式会社以下四十件にわたるどころの下請土木業者に対する請負金の緊縮、その他物品購入費等の節約、終戦以來の不要品払下の節約等多くの財源が、かりに独立採算制のわくの中においても、たくさん見つけられるのであります。
大安株式会社、日本土木工業株式会社、日本電話設備株式会社等の諸会社に対する下請工事請負、委託購入等の関係について、將來十分檢討しなければならないと思うのであります。殊に昭和二十二年法律第百七十一号によるマル公の支拂が嚴重に行われておるかどうかという点を十分檢討しなければならないと思うのであります。