1997-04-01 第140回国会 参議院 厚生委員会 第6号
ここは政策的判断をきちんとされて、そういう非常に新しいといいますか、まだ未熟な方とまた大学程度を出て何年ぐらいの方、そして大学院程度をきちんと出た方というふうに例えば三つなり二つなりにきちんと分けた体系をつくらなければ、先にこれを国がっくらなければ、決して現状の方が先によくなることはないわけですから、ここはどちらがどちらと言わずにぜひ英断を持ってやっていただきたいと思うわけですけれども、これも含めまして
ここは政策的判断をきちんとされて、そういう非常に新しいといいますか、まだ未熟な方とまた大学程度を出て何年ぐらいの方、そして大学院程度をきちんと出た方というふうに例えば三つなり二つなりにきちんと分けた体系をつくらなければ、先にこれを国がっくらなければ、決して現状の方が先によくなることはないわけですから、ここはどちらがどちらと言わずにぜひ英断を持ってやっていただきたいと思うわけですけれども、これも含めまして
優秀でかつ子供への愛情あふれる人材が人生をかけた仕事として携わっていただける大学院程度の高度な専門性と、一方、ボランティアの方々も気軽に参加していただけるという一貫的、総合的な専門職体系として職員の養成や処遇を整備する必要があります。このことによってこそ各施設運営が効率的、弾力的に行われるのであります。
これはきょうも午前中、清水委員の方からもいろいろお話があったと思いますが、この法律ができましたのは昭和二十二、三年のころでございまして、その当時大学でそういう勉強をされた方というのと、これだけ高学歴化が進んできた現在、そういう資格では、今で言うならば当然大学院程度を受けているような方でなければだめなんじゃないかと思うわけでございます。
これは、地場産業の中核になる技術者を育てるという意味で、大学卒業程度の、いわば大学院程度の技術を修得してもらうという、相当高度な技術研修も始めておるわけでございます。
今後の技術開発力を養成するためには、産地の中小企業の方々にももう少し高い程度の知識を持ってもらう必要があるということでございまして、五十四年度からは新しいコースといたしまして地場産業振興高等技術者研修というのを各都道府県の公設試験研究所でやることにいたしまして、その程度は大学卒程度の人に大学院程度の技術を教えていくというふうなことを現在考えております。
そこで、実はわれわれもこの産地振興対策で技術の開発というものが大きな分野を占めておるということを痛感いたしておりまして、この技術開発について、ことしも新たに、各公設試験研究所で、地方の産地の人々に対して大学院程度の技術を習得してもらうように、原則として大学卒の人に対して、より高い技術を習得してもらうための研修制度も新設したわけでございます。
の研修をやってまいりましたのは、むしろ大学卒程度までの学力を与えるという意味において、高等学校卒業程度の学力の人を教育したというようなところが多かったわけでございますが、いまではやはり産地の技術開発の中核になるような人は、大学院を卒業する程度の技術が必要ではないかというふうな発想に基づきまして、この公設の試験研究所で、つまり大学卒程度の学力のある人を集めて、いま申しましたように特定の技術について大学院程度
それから公設試験研究所の教育も、従来はどちらかといいますと高校卒程度の人に大学程度の技術を教えるというふうなことが中心でございましたが、さらにこういうふうな技術の高度化という事情もございますので、むしろ大卒程度の学力を有する人に大学院程度の技能、技術を教えるというふうな研修を新しくつけ加えることにいたしたわけでございます。
こうした世界各国の、放送あるいは通信を使いました教育状況を見ますと、アメリカでも西部の各大学におきまして、これは主にテクノロジーでございますけれども、工科、大学院程度の講義をむしろ各企業とクローズドサーキットで結んだような講義でございますとか、あるいはネブラスカ大学を中心としますミッドアメリカ・ユニバーシティーでございますとか、方々のところでこうした公開が行われておりますし、フランスのパリ大学におきましては
それから第二には、やはりその大学院程度の卒業生に対する社会的需要というようなことも考慮する。これは研究者もございますし、また職業人の場合もございます。こういう観点からいきますと、理工系のほうが需要が多かった。そこで理工系のほうを比較的先につくった、こういう関係になります。
ただいま国内委員会といたしまして、こういった面でやっております仕事は、たとえて申しますと、工業大学に大学院程度のコースの化学工学というような分野につきまして、アジア並びに世界の発展途上国から人を集めたりいたしまして、研修をやったりいたしております。また印刷技術につきましても、そういった研修コースを持ちましたり、教育の調査研究という面につきましてもコースを持ったりいたしております。
したがって、将来は、ひとつ四年制の大学の教員養成の課程の中にも養護教諭の養成を考えるとか、あるいは、欧米などでは、養護教育というのは特殊な技能として見られるほど社会的地位も高いのでありますから、ひとつその人々を集めて大学院程度までできるというような御努力を頭に置いて、さらに一そうの御検討をお願いしたいと思います。
期間は一カ年でございまして、大体大学院程度の内容の研修を受け得るように考えております。具体的な資格等につきましては、今後各省とさらに検討いたしたいと思っております。予算の内わけにつきましては、研修料といたしまして国庫に納入いたしますものが十二万円、そのほか旅費、滞在費等を考えております。以上でございます。
でありますから結局物好きにあそこに金持ちのむすこが行っているというだけのことになりまして、もっとほんとうに必要を感じて勉強することができるような国内留学みたいな制度にして、各企業体が学費を出す、あるいは優秀な者に対しては国家が学費を給して、そして大学院程度の勉強をさせるというならば、大学院が活用されると存じます。今のような程度で大学院に行くことはほとんど耐えがたい犠牲を負うことになります。