2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。
基礎研究を重視し、ポスドクや大学院生の処遇改善、女性研究者比率の引上げなどに配慮しながら、公的助成を拡充し、中長期的な視点に立った研究開発力を強化いたします。国立大学への運営費交付金を増額し、大学財政を健全化します。 所得税の超過累進税率は、上限が四五%で頭打ち。実際の税負担率を見ると、所得が一億円を超えると、高所得者ほど負担率が低くなっています。
更なる進歩を続けるために、若手の研究者の育成に向けて、今、大学院生、学生の参加も積極的に受け入れているというのが南極観測隊でありますが、今年の二月、帰ってきました。
もう一点聞きたいのは、今回、ネット送信求める声というのは、新型コロナ感染の拡大の下で図書館が休館したことで、特に大学院生、研究者から出されたものと承知していますが、こういう声を踏まえれば、大学院生や研究者の皆さんの一番身近な大学図書館で取組進めること必須だと思うんですが、この場合、図書館がデータ送信行う場合、コピーガードの付加とか電子透かしなどの技術措置なども条件になっているわけですが、大学図書館の
決して委員がおっしゃられている考え方というか思いといいますか、そこは我々も共有しておりますので、やれる範囲の中で最大限、例えば大学院生の方々、この方々は医師免許持っておられますので、こういう方々のお力をお貸しをいただくということも当然あると思います。様々なことをやりながら、早急に国民の皆様方にワクチンを打てるようにということを考えているわけでございます。
しかし、中国の学生の皆さんは、中国でいえばエリートですから、大学生、大学院生、自分で調べたんですかと。要するに、どこかから情報が入ってそういうふうになってしまったのと。だから、あなた方は、もしちゃんともう中国の中でそういうことを調べているんであれば、私と一緒にちゃんと議論をしましょうということを言ったら、物すごい、何ですかね、和んだんですね、逆に。
○梅村聡君 逆に大学側にきちんとそのことを周知しておかないと、例えば自己研さんという時間を大学院生なんだからやるのは当然だろうという話になったら、やっぱりおかしくなるわけなんですね。
医師の働き方改革、これ具体化する労働基準法でございますとか医療法の適用に関しましては、大学院生であるかどうかにかかわらず、労働者として診療に従事する医師を対象とするものでございます。 そして、その労働者に該当するかどうかにつきましては、これもまた大学院生か否かではなくて、あくまで業務に関する指揮監督の有無など、個々の働き方の実態を総合的に勘案して判断されるというのが基本的な考え方でございます。
それからもう一つは、同じ山本参考人にもう一つお聞きしたんですけれども、大学病院におられる多くの医師の中には大学院生という身分があります。
また、研究を通じて学生や大学院生の教育を行ったり、あるいは、その診療の結果から新たな医療技術あるいは薬物の開発というのも行われます。また、兼業に代表される地域医療への貢献というのも、これも大学病院の医師の極めて重要な仕事でございます。 次、おめくりください。 また、医師は、患者に最適な医療を提供するために、知識や技能の向上に日夜努めております。
そうしないと、特に大学院生とか、学生なのか労働者なのかという問題もあると思いますので、是非お願いをしたいと思っております。はい、お願いいたします。
○参考人(山本修一君) 一言申し上げさせていただくと、大学院生に関しては学生ということなので、ここに関しては今の我々がここで議論している医師の働き方改革は適用されないと。大学病院においては、もちろんバイト先は入りますけれども、大学病院においては学生という扱いというのが今見解としては出てございます。
東北大学は、現在、十の学部、十五の研究科、そして三つの専門職大学院、六つの附置研究所、そして病院で構成されていまして、学部学生が一万人強、正規学生の外国人留学生が二千人、大学院生も含めますと学生数は一万八千人、そういう規模の大学でございます。 現在、日本を代表する研究大学には、世界の主要大学と伍して、グローバルな視点から更なる発展を遂げることが求められております。
○宮本委員 勇気がある方はこうやって申し出て訴えるわけですけれども、大学病院の中での大学院生の立場というのは強い立場じゃないわけですよね。ドクターが取れるのかどうかということを考えた場合に、なかなか自ら声を上げにくいということがあって、これはなかなか解決していないんだというふうに思うんですよね。
○田村国務大臣 当然、労働法制上、労働者に当たる場合、指揮監督等々、これは労働法上の指揮監督でありますが、そういう場合に関しては、これは均等・均衡待遇ということでございますので、正規でない場合であったとしても、職務等々含めて、人材活用の仕組みも含めてでありますけれども、当然、研修生でありますから、研修生といいますか、大学院生でありますから、そこは若干人材活用の仕組みが違うんだろうと思いますけれども、
また、新型コロナウイルス感染症対応では、大学院生等も診療に当たることから、診療に当たる大学院生等についても雇用契約を締結し、賃金を支払うよう、各大学病院に対して指導してきたところでございます。
改めてですけれども、なぜ大学生、大学院生、これは全国で約三百万人近くいらっしゃいます。なぜそういうことになっていたのかということを改めて伺いたいと思います。
続いて、大学院生の支援について一点お伺いいたしたいと思います。 日本若者協議会から十四項目の要請をいただきました。これを踏まえてひとつ見解を伺います。 いわゆるアカハラ、セクハラ防止について大変要望が強くございました。
つまり、このサイバーセキュリティ統括アドバイザーを予算で二千万円というのはわざわざ言う必要もないし、この二千万円という規模は、ここ数年間私も中国のことはずっとフォローアップしていますけれども、一番最初に、中国、相当日本の国内でもいろんな活動をしているということに、より一段と危機感を持ったのが、二〇一四年にファーウェイが日本の国内で大学院生博士課程の新卒を二千万円で採用しているという情報を聞いたのがきっかけです
これは、特定の職種に対してのみ優遇することへの不公平感等の観点から、学部等については平成十年度、大学院については平成十六年度に廃止し、新たに、大学院進学のインセンティブ付与の観点から、優れた業績を上げた大学院生を対象とした返還免除制度を導入したというのが経緯でございます。
まさにおっしゃったとおり、こういったことをやっている方々が、お給料がなかなかもらえなかったり、ボランティアでやっているということが課題なんですけれども、例えば、アメリカだったかイギリスだったかどっちか忘れたんですけれども、成績優秀な大学生、また大学院生の一番の就職希望先がNPOである。
人材育成に当たっては、大学院生等の交流のほか、北極の映像をリアルタイムで発信するなど、子供たちに北極に関心を持ってもらえるような取組も行ってまいりたいと考えております。
なぜこのような質問をするかといえば、新疆大学の学長タシポラット・ティップさんとか、東大の大学院生であった女性のミヒライ・エリキンさんとか、こういった方が、前段の学長さんは、ドイツの学会に出るために、北京経由で行ったときに飛行場で捕まって、再教育センターに入ったと。まあ、再教育センターといっても、そこは強制的に入るわけですから、強制的に入る施設ということになると思います。
しかしながら、今年一月に、診療行為を行った大学院生に対して賃金の支払いがなされていないとして、大学病院が労働基準監督署の是正勧告を受ける事案が報道されたことから、二月一日付で通知を発出するとともに、全国の病院長が参加する全国医学部長病院長会議の会議において再度周知をさせていただいたところでございます。
それで、今、まだ中高生のところがちょっと抜けているんですけれども、これからやらないといけないんですが、大学生、大学院生向けには、実は北海道大学が中心になって、J―ARCNetというものなんですけれども、北極、人文系や社会科学の先生方もいらっしゃる北海道大学、あと自然科学が得意な極地研究所やJAMSTEC、海洋研究開発機構が一緒に仕組みをつくりまして、J―ARCNetという形で人材育成講座というのを始
池島先生にお伺いしたいんですけれども、先生、授業で、こういう極地研究というんですか、これ、どんな形で学生に、まあ大学生持たれている、あるいは大学院生持たれているというのはありますけれども、そういった講座がありますんでしょうかということで、もしあるんでしたら、やっぱりそういった講座を、どう活用すると言ったら変ですけれども、その辺ちょっと教えていただけたらと思います。
総理、大学生や大学院生は、アルバイトの収入が減少して、学費や食費もなかなか払えない。そしてまた、資料や書籍の購入費にも苦しんでいます。 先月、筑波大学が、コロナ禍で収入が減った学生を支援するため食料を無料で配布したところ、長蛇の列ができて、受け取りに来た学生さんは約三千人、二十トンもの食料が六時間でなくなったそうです。
私立大学等経常費補助金についても、高等教育の修学支援新制度の効果で上昇したように見えますが、同制度で大学院生は対象外となっておりますので、とても楽観できる状態ではありません。 教育研究環境を考える上で重要なのは、研究人材の問題です。特に、博士課程の学生や博士号を取得しながら任期制の職に就いているポストドクター、いわゆるポスドクの方々の生活・研究環境の改善は待ったなしの状況です。
将来常勤職に就く見通しが立たない、学費や研究費の負担が重い学生、大学院生、ポスドクの方々の現状は大変厳しい状況です。この状況を改善するため、安心して研究に取り組める環境整備に今すぐ取り組むことが必要なのではありませんか。このファンドに五千億円政府として出資するとのことですが、その額を出せるのなら、今、学生、大学院生を支えるために使うべきではありませんか。
○赤池誠章君 第三次補正予算成立を踏まえて、二百億円でまず大学院生支援、そして五千億円でしっかりとした基金の運用を、準備を加速的に進めていただきたいと思います。 その中で気になるのは、我が国を抜いて世界第二の経済大国となり、その力を背景として軍事力や科学技術力を急速に強化している隣国チャイナに対して我が国からの人材や技術情報の流出が問題化をしております。いわゆる経済安全保障問題です。