2011-12-06 第179回国会 衆議院 法務委員会 第4号
人事院といたしましても、各種説明会やインターンシップを通じまして、法科大学院学生等に関心を持ってもらうように努めているところでございますけれども、申込者数や合格者数は毎年増加しておりまして、平成二十三年度の１種試験で申し上げますと、六百五十三人が申し込みをされ、九十三人が合格をされ、二十二名の採用が内定しているところでございます。
人事院といたしましても、各種説明会やインターンシップを通じまして、法科大学院学生等に関心を持ってもらうように努めているところでございますけれども、申込者数や合格者数は毎年増加しておりまして、平成二十三年度の１種試験で申し上げますと、六百五十三人が申し込みをされ、九十三人が合格をされ、二十二名の採用が内定しているところでございます。
それを何遍か言っていたら、この間、二カ月ほど前ですが、毎年一遍、小柴昌俊科学教育賞というのを出しているんですけれども、それに推薦されてきた中で、東大の大学院学生が何人かでチームをつくって、自分たちの卒業した学校へ行って後輩たちにそういう講義をやって教えているというのがありまして、それに奨励賞というのを渡しました。
だけれども、本来、理科好きになれる人が、教え方のためになれなかった、これはかわいそうですから、だから、その小学生の問題とか、さっきの大学院学生の母校へ帰れというのを提案しているわけです。 私は、こういうことというのは、小さなことからじわじわと進めていくよりほかに、一挙に改善するという方法はないんだろう、そういうふうに思っています。
例えば、私が一人の教授としてカミオカンデ、スーパーカミオカンデをやるなんというときには、仕方がないから大学院学生を技官のかわりに使うんです。
まず、御指摘の大学院の重点的な整備でございますが、委員御指摘の平成三年の答申を踏まえ、他の先進諸国と比較しますと、学部学生に対する大学院学生の比率や人口千人当たりの大学院学生数が小規模であるという認識に立ちまして、ただいま大臣から答弁申し上げましたように、研究者のみならず社会の多様な方面で活躍し得るような人材の養成を図るために大学院のまず量的な整備を進めるということとともに、まずその量的な整備に伴って
○清水政府参考人 先生御指摘いただきましたように、大学院学生を学部学生に対する助言とか実験実習の教育補助業務を行うティーチングアシスタントとして活用するというのは、ある意味で大学院生のまさに教育力、教育トレーニングでもありますし、また経済的自立の支援、時給の問題はございますけれども、支援でもございます。
先生からもお話がございましたように、本事業の目的が世界水準の教育研究拠点の形成である、こういった点を踏まえまして、支援の一層の重点化を図る、そしてまた、国際的にも広く認知され、高い評価を受けるということができる拠点を形成するということでございますので、外国人研究者を審査委員に加える、審査、評価の国際化を図る、そしてまた、国際的な場でリーダーシップをとれる研究者の育成機能の強化を図るという観点から、大学院学生等
と、このように規定をすることといたしておるわけでございまして、助教の具体的な職務といたしましては、自ら研究を行うということとともに、例えば教授等が担当責任者となっている授業科目の授業の一部を担当するということはもちろんでございますけれども、そういったことにとどまらず、大学が担当させることが適切であると判断した授業科目の担当責任者となるようなことも当然考えられるわけでございますし、また、大学院学生への
また、ＲＡにつきましては、大学等が行う研究プロジェクト等に研究補助者として参画をさせて大学院学生の能力の育成を図るというものでございます。更に付け加えますと、これらに対する手当の支給によりまして、大学院の学生に対して経済的に支援をするといったような目的も持っておるところでございます。したがいまして、現行の助手とはその役割、位置付けを異にするものでございます。
文部科学省といたしましては、このような観点から、国費外国人留学生に対する奨学金の支給ということを行ってきておりまして、これは、大学院学生については月額十七万五千円、学部学生については月額十三万五千円を支給するもので、合計一万二千人分ほどの枠をとってございます。
具体的に申し上げますと、大学院修了者に対する需要動向ですとか、あるいは社会人のリカレント教育に対する意欲、それから留学生の受入れの動向、こういったものを総合的に考えて、平成十二年度時点における我が国の大学院学生数の規模につきまして、全体としては少なくとも当時の規模の二倍程度に持っていこうと、拡大をするというようなことが必要であると、こんなふうに提言をされまして、現実問題として、実際に平成三年度の約九万八千人
さらに、学生や特に大学院学生の情報教育を抜本的に向上いたしました。 それ以上に重要なことは、ほとんどゼロに近かった日本の計算機産業の力を急激に伸ばしまして、アメリカと肩を並べるまでになりました。 一例を申します。一九八三年から一九八五年、私は東大大型計算機センター長でありましたが、一九八三年、当時、世界最高のベクター型スーパーコンピューターを東京大学のセンターに導入いたしました。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 平成十五年度で申しますと、ティーチングアシスタントの経費でございますが、これで申しますと、五十四億八千三百万と、大学院学生の約一〇％分だということでございます。このうちの私学の経常費におきましては十四億円、この分ということで予算を計上させていただいておるということでございます。
大学の先生にお伺いしますと、最近の大学院学生は以前の学部の学生よりもレベルが低いというようなお話も聞くわけでございますが、そういったことなどいろいろございまして、修学年限がどんどん延長されています。それで、これは高学歴化ではなくて長学歴化、学歴が長くなる。高くなるんじゃないんです。長学歴化と言われております。こういった傾向は好ましくはないわけでございます。
国立大学で所有しております原子炉は、いわゆる発電用の原子炉ではございませんで、研究用の原子炉として、原子炉から得られる中性子を利用したいろいろな実験をするということで、理学、工学から医学という幅広い分野にわたりまして全国の関連分野の研究者の共同利用に供しますとともに、全国の原子力工学系の大学院学生の教育に利用されてございます。
私も、東京大学の大学院学生時代からこの恩恵を十分に受けました。そこで大学院生や若手が湯川、朝永、両大先生を始め、そうそうたる先輩とちょうちょうはっしの討論ができたことは私たち若手にとって大変な恩恵でありました。 これが更に発展し、スーパーカミオカンデで有名な宇宙線研究所や、小柴昌俊さんや私が若いころ、全く同じころに勤めた原子核研究所が東大附置の共同利用研究所として創設されました。
アメリカの大学院学生は、このティーチングアシスタンツかリサーチアシスタンツとしての収入によってアルバイトをせずに自立して生活し、勉強を続けています。日本でもこのような水準までティーチングアシスタンツあるいはリサーチアシスタンツを雇うようにできないものでしょうか。
その奨学金事業でありますけれども、奨学金事業では、まず第一に、現在日本育英会で実施している無利子、有利子の奨学金を更に充実させるとともに、第二に、外部委託の推進による返還請求業務の合理化、効率化、第三に、特に優れた業績を上げた大学院学生を対象とした新たな返還免除制度の導入、それから第四に、学生の自立を支援する機関保証制度の導入などを提言さしていただいております。
しかし、その一方で、海洋現場における実習教育や研究の機会を大学院学生に保証するための船舶の整備充実はなおざりのままである。そのため、教育と研究の多くが計算機を利用したバーチャルな世界での海洋学に向かいつつあり、これでは人材の養成の在り方としてバランスを欠いたものになっていると、こういうことなんですね。
このための審査は、文部科学省内ではなくて、第三者機関にお願いをしてやったわけでございますが、その審査基準としましては、研究論文の発表状況、それから競争的研究資金の獲得状況、教員の流動性、大学院学生の教育の状況などの具体的なデータを参考とした上で、これまでの実績や将来性、それから拠点形成のための計画や大学全体としての戦略、それから若手研究者の育成や、独創的、画期的成果が期待できるかどうかなどの視点を中心
特に、研究者や大学院学生が海外の国際会議などに出やすくなったこと、外国人を長期、短期に及び呼びやすくなったことは私が大学にいたころと天地雲泥の差になりました。このことによって、日本の研究者の顔、日本における研究の実力が外国からよく見えるようになってきました。このためにノーベル賞受賞者が増えてきたのだと私は思っております。文部科学省始め国の御努力に対しまして、心から感謝をいたす次第であります。
それから、学部、大学院学生等の教育に必要な経費はこういうものです、研究に必要な経費などは以下の数式によって決定すると。だから、もう法人化ということで、具体的なこういう準備作業を各大学に事細かに指示が出ているわけですね。 これらは法律が成立して初めてできる話じゃないんですか。国会に法律が提出されていません。また、国会の事情で、これは成立するかどうかもわかりません。
非常にもっともらしいようですけれども、大学がやっぱりフルに発展していくためには、国籍を問わずやはり立派な人を教員に迎え、大学院学生にもどんどん外国の優秀な人材をそろえていく、こういうことがどうしても必要だと思われます。そういう点で、少しずつ事情は改善されているとは思いますけれども、なお一層の努力をこの面で必要とするのではないかと考えております。 時間が与えられたのが十五分で、今十分になりました。
私、東京大学で現役の教官として大学院学生を毎年二名とかそういうふうに採っていたんですけれども、その学生たちにしょっちゅう、耳にたこができるくらいに言ったことが二つあるんです。 一つは、おれたちはな、国民の血税で自分たちの夢を追わせていただいているんだぞ、かりそめにもこの研究費を無駄遣いしちゃならぬ、業者の言い値で買っちゃならぬ、値切れと。
大学院学生は一九九〇年から本年度までの間に九万人から二十二万四千人に、実に二・五倍になりました。しかし、この大学院の量的整備に伴うべき大学院の教育内容の質的な転換がなされてこなかったと思います。その結果、九〇年代の長期不況の影響もありますけれども、大学院修士課程及び博士課程の卒業生の就職率が一〇％ポイント以上低下いたしまして、その反面で無業者が大変に増えております。